toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 黒部市議会 2021-12-13
   令和 3年第6回定例会（第2号12月13日）

   
   取得元: 黒部市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-13
   令和 3年第6回定例会（第2号12月13日） 　 令和３年第６回黒部市議会１２月定例会会議録 令和３年１２月１３日（月曜日） 　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月１３日（月） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議 第１　提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問（代表・個人） 　　　議案第７７号　令和３年度黒部市一般会計補正予算（第６号） 　　　議案第７８号　令和３年度黒部市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第７９号　令和３年度黒部市病院事業会計補正予算（第２号） 　　　議案第８０号　黒部市東布施地区防災コミュニティセンター条例の制定について 　　　議案第８１号　黒部市認定こども園条例の制定について 　　　議案第８２号　黒部市国民健康保険税条例の一部改正について 　　　議案第８３号　黒部市印鑑条例の一部改正について 　　　議案第８４号　黒部市保育所条例及び黒部市立学校設置条例の一部改正について 　　　議案第８５号　黒部市国民健康保険条例の一部改正について 　　　議案第８６号　黒部市都市公園条例の一部改正について
   　　　議案第８７号　市道の路線の認定及び変更について ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件 　議事日程に同じ ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の出席議員　　　１６人 　　　　１番　谷　村　一　成　君　　　　　　　　　２番　中　野　得　雄　君 　　　　３番　大　辻　菊　美　君　　　　　　　　　４番　柳　田　　　守　君 　　　　５番　助　田　要　三　君　　　　　　　　　６番　金　屋　栄　次　君 　　　　７番　柴　沢　太　郎　君　　　　　　　　　８番　成　川　正　幸　君 　　　　９番　高　野　早　苗　君　　　　　　　　１０番　中　村　裕　一　君 　　　１２番　小　柳　勇　人　君　　　　　　　　１３番　木　島　信　秋　君 　　　１４番　辻　　　靖　雄　君　　　　　　　　１５番　伊　東　景　治　君 　　　１６番　橋　本　文　一　君　　　　　　　　１７番　辻　　　泰　久　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 本日の欠席議員　　　　１８番　新　村　文　幸　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 説明のため出席した者 　市長部局 　　市長　　　　　　　　　　　　　　　大　野　久　芳　君 　　副市長　　　　　　　　　　　　　　上　坂　展　弘　君 　　総務管理部長　　　　　　　　　　　有　磯　弘　之　君 　　市民福祉部長　　　　　　　　　　　霜　野　好　真　君 　　産業振興部長　　　　　　　　　　　魚　谷　八寿裕　君 　　都市創造部長　　　　　　　　　　　山　本　浩　司　君 　　防災危機管理統括監総務課長　　　　長　田　　　等　君 　　市民福祉部次長こども支援課長　　　島　田　恭　宏　君 　　産業振興部次長農業水産課長　　　　平　野　孝　英　君 　　都市創造部次長上下水道工務課長　　廣　木　敏　之　君 　　会計管理者　　　　　　　　　　　　中　島　嘉　久　君 　　総務管理部次長企画情報課長　　　　藤　田　信　幸　君 　　総務管理部次長財政課長　　　　　　川　添　礼　子　君 　　総務課主幹行政係長　　　　　　　　吉　田　雅　之　君 　市民病院 　　市民病院長　　　　　　　　　　　　竹　田　慎　一　君 　　市民病院事務局長　　　　　　　　　長　田　行　正　君 　　市民病院事務局次長総務課長　　　　池　田　秀　之　君 　教育委員会 　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　　　義　文　君 　　教育部長　　　　　　　　　　　　　高　野　　　晋　君 　　教育委員会事務局次長学校教育課長　林　　　茂　行　君 　代表監査委員　　　　　　　　　　　　松　野　　　優　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 職務のため議場に出席した事務局職員 　　議会事務局長　　　　　　　　　　　柳　原　真美代　君 　　議会事務局次長議事調査課長　　　　朝　倉　秀　篤　君 　　議事調査課課長補佐　　　　　　　　宮　崎　香　織　君 　　主事　　　　　　　　　　　　　　　南　保　真　也　君 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　議 　　午前１０時００分 ○議長（木島信秋君）　おはようございます。どなた様もご苦労さまでございます。 　定足数に達しましたので、会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――――――――――――――〇――――――――――――――――――― ○議長（木島信秋君）　日程第１、提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を議題といたします。 　これより、会派代表による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　通告がありますので、順次発言を許可いたします。 　初めに、自民クラブを代表して、１５番、伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君登壇〕 ○１５番（伊東景治君）　どなた様もおはようございます。１２月定例会の一般質問に当たり、私は、会派自民クラブを代表して質問をいたします。 　師走に入り、恒例の今年の流行語大賞は「リアル二刀流／ショータイム」に決まりました。エンゼルスでＭＶＰ受賞の大活躍を見せた大谷翔平選手、投手の偉業をたたえる言葉で、打者で４６本のホームラン、本塁打、１００打点。ピッチャーで９勝の鮮烈な活躍によってＭＬＢからの表彰ラッシュを受けた、まさに大谷イヤーを象徴していると思います。将棋界では藤井聡太棋士が史上最年少で竜王、王位、叡王、棋聖の４冠を達成いたしました。この１年ほどの間に将棋界ではＡＩ革命とも言える出来事が起きておりました。藤井竜王は、将棋ＡＩで研究していたのです。まさにＺ世代の生き方を示唆しているように思えます。個人的な話ですが、２年ほど体調を崩していた父が今年の初めに亡くなりました。コロナ禍の中、越之湖やカリエールの施設に大変お世話になりましたが、施設内感染の予防に日々苦労をしている人たちに頭が下がる思いでありました。デイサービスを受けている間は家族も施設の迷惑にかからないように気を遣っておりました。ワクチン接種の普及や予防対策などにより、新型コロナウイルス感染が現在は落ち着いております。しかし、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染が広まりつつある中、気を緩めることができません。 　それでは、通告により質問いたします。 　まず、令和４年度予算編成方針についてであります。 　令和４年度は、第２次総合振興計画の前期計画の最終年度であり、後期計画の策定年度でもあります。前期計画策定時は新型コロナウイルス感染症は全く想定しなかったわけでありますが、後期計画ではウィズコロナ、アフターコロナを見据えての政策にならざるを得ないと思います。第２次総合振興計画１０年間の中で大変重要な年度であり、後期５年間を見据えた予算編成になると思うわけでありますが、基本的な考えを伺います。 　次に、市税収入及び一般財源総額の動向についてであります。歳入の根幹である市税収入は、令和３年度見込額が約７７億円であり、コロナ前の元年度収入より約４．５億円の減収とのことであります。コロナ感染が続く中、今後も厳しい財政運営となることが想定されます。そこで、令和４年度あるいはそれ以降の市税収入の見込額について伺います。また、一般財源総額の見込額についてもお伺いいたします。 　次に、重点事業であるデジタル化推進事業についてであります。全庁横断的なデジタル化推進プロジェクトチームとして、デジタル化推進事業が検討されているとのことであります。提案理由説明で、国が示す自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの方針に沿って、市民サービスの向上と業務の効率化を図るためのデジタル化推進事業について、所要額を見積もるとのことでありますが、具体的にどのような事業を計画されるのか。また、そのための財源はどうするのかを伺います。 　次に、総務省をはじめ各省庁は様々な分野でＤＸ、いわゆるデジタル変革を推進しようとしております。名水の里黒部デジタル化ビジョンを策定するとのことであります。どのようなビジョンを提示してもらえるか大いに期待しているところでありますが、策定までのスケジュール、具体的な事業計画への落とし込みがあるのかお伺いいたします。 　次に、優先課題推進事業である、健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業についてであります。国は新たな成長推進枠として、グリーン社会の実現や地方活性化、子供・子育てなどの成長戦略に関わる政策を推進するため、従来の裁量的経費の１０％を減らして、新たな成長推進枠に充当するメリハリのある予算を求めております。健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業に新たな成長推進枠の施策も併せて検討するということでありますが、限られた財源でどのように取り組むのか、成長戦略との整合性を精査して、取捨選択も考えるべきと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルス感染症対策事業についてであります。 　新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株の発生で、収束の気配はいまだ見られません。優先課題推進事業である新型コロナウイルス感染症対策事業について質問をいたします。 　本市におけるワクチン接種状況は、１１月末時点でワクチン２回目接種終了者は３万２，７０９人、接種対象人口に対して接種率は８８．３％という状況だということです。２回目完了から８か月以降、３回目の追加接種をすることになっております。前回同様、集団接種で行うのか、医療機関での個人接種となるのか、ワクチンはファイザーかモデルナかなど、接種の効果も含めて分かりやすく情報提供をお願いしたいと思いますが、考え方をお伺いいたします。 　次に、ワクチン接種をしていない人のＰＣＲ検査や抗原検査の無料化について、県は新型コロナウイルスワクチンを接種していない人がＰＣＲ検査や抗原検査が無料で受けられるようにするとのことであります。２３億３，９００万円の予算化もされました。検査場所として薬局を想定。検査の無料化はワクチン検査パッケージを踏まえた対応として、経済活動の活性化と行動制限の緩和を対象とする狙いがあります。年内に検査できる薬局を各市町で１か所以上確保するとのことでありますが、本市はどのように対応するのかお伺いいたします。 　次に、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスター防止のため、市民病院、介護施設などの公共施設では、家族であっても入院、入所者との対面による面会は禁止されてきました。父がカリエールから入院して亡くなるまでの約２か月間、全く面会できず、心もとない日々でありました。ワクチン接種が普及して、ＰＣＲや抗原検査が無料で受けられるようになれば、面会などの制限を条件付で緩和してもよいのではないかと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。 　次に、７月から９月にかけて新型コロナウイルスの感染が全国的に拡大し、医療崩壊に近い自治体がありました。ホテルや自宅療養の中で症状が急速に悪化し、緊急入院ができず死者も出ました。大きな原因の１つに、ベッドの空きはあったけれども、医師、看護師が不足していたとのことが挙げられております。今後、同じような感染状況が起きたとき、どのような対策が考えられるのかお伺いいたします。 　次に３点目、防災・減災についての質問をいたします。 　近年、夏から秋にかけて台風や線状降水帯による集中豪雨が頻発し、洪水や土砂崩れなどの甚大な水害が各地で起きております。平成２４年７月、熊本、阿蘇、佐賀、福岡などの九州北部豪雨、それから平成２５年８月、秋田・岩手豪雨、平成２６年８月、豪雨による広島市の土砂災害、平成２７年９月、関東・東北豪雨、平成２９年７月、九州北部豪雨、平成３０年７月、西日本豪雨、令和元年の北陸新幹線も影響を受けた東日本台風、令和２年、昨年７月、熊本豪雨など、大きな災害をもたらしております。今年７月、線状降水帯による記録的な大雨により、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流により、死者が２６人、建物破損１２８棟に上る甚大な被害が起きました。土石流の起点となる土地で不適切な盛土の可能性があり、線状降水帯の気象条件が合えば、どこで発生しても不思議ではないとのことであります。質問に移りますが、県は国の依頼を受けて市町村と協力して、点検対象となる盛土を把握した結果、１００か所の盛土に課題はなかったとのことであります。本市でも盛土や切土があると思うわけでありますが、問題はなかったのかお伺いいたします。 　２点目は、線状降水帯や台風による甚大な災害は、安全とされていた都市部でも道路の冠水や住宅の浸水といった被害が発生しております。洪水ハザードマップの内容で、我々市民の対応は可能なのかお伺いいたします。 　３点目は、線状降水帯による記録的な大雨によって発生すると想定される災害が、本市に起こることは考えられないのか、所見をお伺いいたします。 　４点目は、防災無線システムが整備されつつありますが、改めてデジタル化による効果についてお伺いいたします。また、戸別受信機の申込み状況はどうなっているのかも併せてお伺いいたします。 　質問は以上であります。適切な答弁を求めます。 　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　おはようございます。それでは、自民クラブ、伊東議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず、令和４年度予算編成方針についてのご質問のうち、第２次総合振興計画の後期計画に向けての予算編成についてお答えをいたします。 　令和４年度は、第２次総合振興計画前期基本計画の最終年度であり、前期基本計画に位置づける各施策の総括に向けた重要な年度になると考えております。このことから、令和４年度予算編成においては、前期基本計画に位置づける各施策の進捗状況等を意識しながら、例えば（仮称）くろべ市民交流センター建設などの継続事業については、適切に予算化するよう取り組んでまいりたいと考えております。また、後期基本計画で位置づける各種施策については、今後、総合振興計画審議会において具体的に検討されていくものであると考えており、令和４年度予算編成においては、前期基本計画の総仕上げとするとともに、各種施策を円滑に後期基本計画につなぐことができるよう、後期５か年間を見据えながら課題の整理を行い、本市を取り巻く環境の変化や時代の要請等も考慮すべきであると考えております。 　次に、市税収入及び一般財源総額の動向についてのご質問にお答えをいたします。 　令和４年度の市税収入総額は、現時点で約７６億円と見込んでおり、令和３年度市税収入の決算見込額より約１億円の減であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の令和元年度と比べますと、約５億円の減になるものと見込んでおります。令和３年度市税収入の決算見込額と比較いたしますと、個人市民税は不動産売買による譲渡所得の停滞により微減となり、法人市民税は原材料費高騰の影響があるものの、全体では同水準となる見込みであります。固定資産税については、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであります。今申し上げたとおり、令和４年度市税収入については、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和している中においても厳しい状況にあり、感染拡大前の市税収入まで回復するのは難しい状況であります。また、令和５年度以降の市税収入の動向につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が一定程度想定されるとともに、人口減少による所得総額の減や固定資産税の評価替えの影響により緩やかに減少していくものと見込んでおります。 　なお、令和４年度の一般財源総額の見込みについては、総務省が公表している令和４年度地方財政収支の仮試算を基に推計しております。その主なものに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の皆減や、地方消費税交付金及び地方譲与税の増加などを見込んでおります。加えて、繰越金を過去３か年の平均額で仮に試算しますと、令和４年度一般財源総額は現時点で１５０億円程度と見込んでおります。これは、令和３年度決算見込みと比較しますと、約３億円の減少となるものであります。 　次に、重点事業であるデジタル化推進事業の具体的な事業計画と、その財源についてのご質問にお答えをいたします。 　令和４年度の予算編成方針では、今後、本格化する自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの実現に向け、国が示す方針に沿って、市民サービスの向上と業務の効率化を図るためのデジタル化推進事業を重点事業として位置づけており、具体的な取組事業を検討する庁内組織として設置した、黒部市デジタル化推進ＰＴ、プロジェクトチームからは、計９８件の提案があったところであります。これら提案のうち、国の自治体ＤＸ推進計画の重点事項でもある自治体情報推進システムの標準化、共通化と、行政手続オンライン化につきましては、県及び県内市町村と協働で取り組んでおり、所要の経費を令和４年度予算として計上することとしております。その財源につきましては、国の補助金が用意されているものであります。その他の提案につきましては、令和４年度予算として計上するものと、今後、協議しながら計画的に進めていくものなどに振分けをしたところであります。年明け後に行う予算編成協議の前に、具体的な事業内容を申し上げることは差し控えさせていただきますが、例えば、市民サービスの向上につながる観点で申しますと、行政手続のオンライン化や、公共施設の公衆Ｗｉ－Ｆｉ整備及び黒部市公式ＳＮＳの導入などであります。それらの中には、補助金などの支援がないものもありますので、導入効果を慎重に判断するとともに、他自治体との共同導入などの検討も必要であり、予算編成協議の中で判断してまいりたいと考えております。 　次に、名水の里黒部デジタル化ビジョンの作成についてのご質問にお答えをいたします。 　昨年１２月に国が示した自治体ＤＸ推進計画の中で、自治体が重点的に取り組むべき事項として、自治体情報システムの標準化、共通化やマイナンバーカードの普及促進及び行政手続オンライン化などが挙げられておりますが、これらの取組を着実に推進するとともに、市民サービスの向上や業務の効率化に資するため、名水の里黒部デジタル化ビジョンの策定を進めてまいりたいと考えております。ビジョンのキャッチフレーズは、名水、「めいすい」の頭文字を取り、「めざそう、いつでも、スマートな、ｅ－くろべ」、「めいすい」であります。具体的な取組について今後、国の自治体ＤＸ推進計画及び富山県のＤＸ、働き方改革推進基本方針の中身を十分に吟味の上、黒部市としてのデジタル化に向けた基本方針を示し、庁内はもとより市民の皆様に向け発信することで、デジタル化についての意識の共有を図ってまいりたいと考えております。策定の時期につきましては、令和４年度のできるだけ早い時期が望ましいと考えております。 　次に、優先課題推進事業である、健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業についてのご質問にお答えいたします。 　政府は令和４年度の概算要求に当たっての基本方針において、グリーン社会の実現やデジタル化の推進及び地方活性化と子供・子育てへの予算の重点化を進めるため、新たな成長推進枠を設けたところであります。この国の動向を踏まえ、本市の令和４年度予算編成方針においても、デジタル化推進事業を重点事業に位置づけるとともに、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業の事業化に取り組むに当たり、グリーン社会の実現や地方活性化と子供・子育てに対する施策についても併せて検討し、既に取り組んでいる事業の発展的な振替えなども含め、必要な事業に取り組んでいくこととしております。また、国や県などの補助金の獲得など、できる限りの財源確保に努めるとともに、事業化においてもスクラップ・アンド・ビルドや選択と集中などを意識しながら、優先度・重要度・財源負担等を総合的に勘案し、予算化に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕
   ○市民福祉部長（霜野好真君）　続いて、２つ目の項目、新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、ワクチン未接種の人と３回目のワクチン接種についてお答えいたします。 　市では、３回目となる追加接種について、本日１２月１３日から医療従事者を対象に開始をいたします。住民を対象とした接種は、１回目、２回目接種と同様に、集団接種と個別接種の併用により、２月上旬からの実施を予定しており、対象者は２回目接種を終了した方のうち原則８か月以上経過した１８歳以上の方となります。使用するワクチンは、ファイザー社製とモデルナ社製の２種類が国から配分される見込みであります。集団接種には２種類のワクチンを扱い、曜日を分けるなどして使用することとし、個別接種にはファイザー社製のみを使用する予定として計画を進めております。なお、接種に必要な接種券や予診票などについては、接種できるおおむね１か月前に発送する予定としております。追加接種の効果についてでありますが、厚生労働省の審議会の資料によりますと、２回目の接種後、時間の経過に伴いワクチンの効果は徐々に低下していくことが示されております。しかし、追加接種をすることで感染予防及び重症化予防に一定の効果があると報告されております。また、ワクチン未接種の方や、新たに対象年齢となられる方で接種を希望される方には、市のコールセンターで予約受付をし、指定の個別医療機関において接種することができます。ワクチン接種を希望される方が接種できるよう、引き続き対応してまいります。 　次に、２点目の県のＰＣＲ等検査無料化事業に対する市の対応についてお答えいたします。 　この事業は、県による取組であり、健康上の理由等でワクチン接種を受けられない方が感染対策と日常生活の回復の両立に向けたワクチン検査パッケージ等の活用のために、必要となるＰＣＲ等検査を無料化するワクチン検査パッケージ等定着促進事業と、感染拡大の傾向が見られる場合にＰＣＲ検査等を無料化する感染拡大傾向時の一般検査事業を実施するものであります。検査できる薬局につきましては、人口や地域バランスを考慮し、各市町１か所以上設置する方向で、県が県薬剤師会と調整中とのことであります。市といたしましては、事業の周知等併せまして、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、マスクの着用や手指消毒などの感染対策を呼びかけてまいります。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、市内の医療・介護施設の面会制限の緩和についてのご質問について、私からお答えをいたします。 　これまで新型コロナウイルス感染症の影響により、市内のほとんどの医療・介護施設が、入院患者、入所者との原則面会禁止などの対応を行ってこられたと認識しております。今年においても９月までは県内の多くの医療・介護施設が同様の制限を行ってきたところでありますが、現在の感染状況の落ち着きの中で、それぞれの施設が面会制限の段階的な緩和を検討していると考えております。 　市民病院の現状、状況を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の広がりに伴い、昨年４月から面会を原則禁止としてまいりましたが、今年１０月に富山県の感染状況がステージ１となり落ち着きを見せてきたところから、時間や人間の制限に加え、適切な感染対策を行った上で、１１月下旬より制限の緩和を始めたところであります。また、新型コロナウイルス感染症対策においては、ワクチン接種やＰＣＲ検査、抗原検査が重要な手段であることから、全国の対応状況を踏まえながら、面会制限緩和への活用について検討が進められていくものと考えております。しかしながら、現時点ではオミクロン株などの新たな変異株の発生や院内感染等を考えますと、新型コロナ流行以前のような面会の許可については慎重に検討していく必要があると考えております。 　次に、今後新たに感染拡大状況が発生した場合の対策についてのご質問にお答えをいたします。 　今年の夏に猛威を振るった新型コロナウイルス感染症の流行第５波の主な特徴は、感染力の強いデルタ株への置き換わりが進んだことや、新規陽性者及び入院患者の年齢構成が若年・中年層中心へと変化したことなどがありました。また、２週間で陽性者数が約２倍になるという急激な増加に伴い、自宅での療養者が増えるとともに、４０代、５０代を中心とした重症患者も増加しました。新川厚生センター管内も例外ではなく、第５波のピークであった８月には２００人を超えるコロナウイルス陽性者が発生しました。このことを踏まえ、厚生労働省から１０月に出された指針の中では、都道府県ごとに診療体制等について、ピーク時の需要に対応するための必要量とその担い手を明確にすることで、機動的でより実効性を伴う具体的な整備計画を策定することが必要という見解が示されました。このことを受けて、富山県では感染が最も深刻になった際の最大の入院患者数を３７１人と試算し、新たな病床確保計画を策定されたところであります。その計画の中で、市内唯一感染症病床を確保している黒部市民病院では、フェーズ１及びフェーズ２での確保病床数は１６床、フェーズ３においては５０床確保する計画となっております。今後、ワクチンによる感染拡大の抑制や重症化予防が期待される一方、季節性インフルエンザの流行期となる冬に向けたさらなる備えが必要だと考えられております。新型コロナウイルス感染症の流行第６波への感染予防防止対策としましては、ワクチンの追加接種の促進に加え、いわゆる密閉、密集、密接の３密を避ける行動とマスクの着用や手洗の励行に併せ、環境衛生の管理など、総合的な感染症対策によるリスク軽減が極めて重要であります。また、流行第６波の対応として、富山県内の宿泊療養施設が新たに１施設追加されていることから、受入れ患者数の増加につながるものと考えております。患者に対応する医師や看護師の確保につきましては、新川医療圏の他の自治体とも連携協力を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、３つ目の項目、防災・減災についての１点目、本市における盛土の総点検についてお答えします。 　盛土の総点検は、７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を受け、国土交通省や農林水産省などの関係省庁から都道府県に対して、盛土による災害防止のための総点検についての依頼がなされたものであります。これを受け、県と本市で協力し、点検対象となる盛土の下流に人家等があり危険と思われる盛土の把握を行った結果、本市の点検対象は６か所となっております。この６か所につきまして、必要な手続をとらず不法に盛土されたものはないかや、現地等において排水施設などの災害防止措置等が手続内容と一致しているか、また盛土の斜面に湧水等の変状がないかなどについて県が点検を行った結果、手続が適正にとられているとともに、現状においては危険な盛土は確認されませんでした。市といたしましては、今後、土石流災害等の発生の兆候のある箇所を把握した際は、国・県へ報告するとともに、指導や助言を受けながら対応してまいりたいと考えております。 　次に、２点目の線状降水帯や台風による甚大な災害について洪水ハザードマップで対応可能かについてであります。 　洪水ハザードマップとは、洪水災害が起こったときに予想される被害の範囲、程度、指定避難所等を示した地図であります。令和２年３月に改定しました現行の洪水ハザードマップにつきましては、平成２７年５月の水防法の改正を受けて、想定する降雨量を河川整備において基本となる降雨量から、想定し得る最大規模の降雨量に見直しております。なお、本市の洪水ハザードマップは想定最大規模の浸水深や指定避難所に加え、過去の道路冠水箇所や住宅浸水箇所も記載しており、改定後、各地区への説明会や市報において改定の趣旨をお知らせするとともに、市内全戸配付を行っております。今後も引き続き、大雨による災害時には洪水ハザードマップを住民の早期避難行動に役立てていただきたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君登壇〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　次に、３点目の線状降水帯で想定される災害は本市には考えられないかというご質問にお答えをいたします。 　線状降水帯とは、発達した雨雲が線状に次々に発生し、ほぼ同じ場所を通過または停滞することにより、非常に強い雨が特定の地域に長時間連続して降り続く現象であります。その規模は幅２０キロから５０キロメートル、長さは５０キロから３００キロメートルに及び、一たび発生すれば記録的な大雨とともに大きな被害が懸念されるところであります。記憶に新しいところでは、伊東議員も紹介されましたが、本年８月のお盆を中心とした大雨や、九州や中部地方を襲った令和２年７月豪雨、西日本を中心とした平成３０年７月豪雨などの例があり、いずれも甚大な被害が発生しております。この線状降水帯の発生メカニズムは現在も研究中とのことですが、本市を含めて日本のどこでも発生する可能性は十分に考えられます。線状降水帯が発生または発生するおそれがある場合は、気象庁から顕著な大雨に関する気象情報として速報が伝えられ、警戒を呼びかけるとともに、県や市においても警戒レベルに応じて必要な情報を速やかに発信してまいります。市民の皆様におかれましては、正確な情報に基づき遅れることなく命を守る行動をとっていただくことが、何より重要であると考えております。 　次に、４点目の防災行政無線のデジタル化による効果と戸別受信機の申込み状況についてお答えいたします。 　令和４年１１月に防災行政無線で利用してきておりますアナログ電波が利用できなくなることから、現在、防災行政無線のデジタル化整備事業を進めております。このデジタル化整備事業による効果ですが、まずは市内全エリアが屋外拡声子局、いわゆる屋外スピーカーの伝達範囲になることです。現在のアナログ式屋外拡声子局の４１局では、旧黒部市エリアの内陸から丘陵部にかけて情報を伝達できないエリアがありました。これを解消するため、既存の４１局の更新と併せ、２２か所に新たに子局を増設し、６３局体制とすることで市内全域をカバーできるようになります。また、緊急情報の伝達手段として、この防災行政無線のほか緊急情報メール、ホームページ、みらーれテレビのＬ字放送等がありますが、現在はそれぞれを個別に操作しなければなりません。そのため職員の負担が大きく、情報が配信されるまでの時間差も生じておりましたが、今回の事業で自動的に一括で情報配信ができる仕組みを防災行政無線に組み込むことで、職員の負担軽減と迅速な情報伝達が可能となります。このように防災行政無線のデジタル化により、情報伝達範囲が拡大されるとともに、迅速で正確な情報を複数メディアに一斉配信することが可能となり、また音声もクリアで雑音が少なくなるなど、市民への緊急情報の伝達面において大きく向上するものであります。 　次に、戸別受信機についてお答えいたします。今ほど申し上げました屋外拡声子局は、防風時や豪雨のときには屋内にいると聞き取りづらく、風向きなどによっても聞こえる範囲が変動いたします。このような場合でも戸別受信機があれば各家庭において情報を受信できることから、市民の安全確保と情報伝達に非常に有用と考えており、現在のアナログの戸別受信機からの置換えを進めております。現在の申込み状況は１２月６日現在で９，６３８台、これは振興会加入世帯の約７６％に当たります。本年９月からの設置作業を進め、同じく１２月６日現在で４，５２２台、約４７％が設置済みであり、来年７月の工期までに設置を完了させ、デジタルによる防災行政無線の本格運用を開始したいと考えております。 　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　適切な答弁をいただきました。代表質問ということであまり質問はしたくないわけでありますが、ちょっと確認だけさせてください。 　ワクチン接種の件であります。３回目以降、集団接種で行う場合には曜日を決めて、ファイザーであるかモデルナであるかを、それは曜日で決めるというふうな話でありました。現在、通常の認識で言えば、モデルナよりもファイザーのほうを一般の人は希望するんじゃないかというふうに思うわけですけども、その辺の曜日とか、その辺のバランス、数の確保とかバランスとか、そういったものは状況としてはあるんですか、それをまず確認したいと思います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　現在、国から示されている情報ですと、ファイザー社製とモデルナ社製が、こちらの希望というよりは国が数値計算で配分されてくるということで、おおむね半分ぐらいずつ来るということで、今のところお聞きしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　そうすると、数とすれば半々ということであれば、それぞれ曜日を決めてやれば、まあファイザーのほうに申込みがいっぱい来るのかなと予想できるわけですけども、その辺について、また市民に混乱ないようにお願いしたいなと思います。 　それから、検査のＰＣＲなり検査の件で、今、県の薬剤師会で決めるということでありました。これに対して、例えば市町１か所以上をというふうなことでありますけども、市が例えば事情によってはやはり２か所とか３か所かという市の要望というのは、この薬剤師会とかそういったところへの要望というのは可能なんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　先日、県の会議がありまして、そこで説明があったんですが、そのときには先ほど申し上げましたとおり、県のほうが、県の薬剤師会と調整して決めていくということでしか、ちょっと話がなかったんですが、こちらとすればもし希望ができるものであれば、県等にまた申出したいというふうには思います。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　分かりました。検査の場所がどこになるかによっては、やっぱり市民が行きにくい所とか、距離的とか、いろんな面で制約とか、少しリスクあるかなというふうに思います。その辺はきっちりと市からも要望を出してください。 　防災無線のことであります。今、説明を受けてありました。私のところで、昨日実は万雑割がありまして、万雑割ってご存じの方、ほとんどだと思うんですが、あそこでこの話、加入というか申込みどうか、それぞれの地域によっていろいろ格差があるのかなということを改めて思いました。７６％というふうな申込み数ということですが、私らのところでは半分ほどかなというような話もあったんで、その辺の申込みに対するＰＲとかその辺について、もう一度確認だけさせてください。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　防災危機管理統括監、長田　等君。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　この戸別受信機のＰＲという面におきましては、昨年の５月から７月にかけて、まず１回目の振興会回りをさせていただきました。そこでアナログからデジタルへの更新という形のものを説明をして、８月ぐらいまでにその地区内の申込みを取りまとめていただきたいという形で、取りまとめ、まず１回目行っております。その後、広報等でもこのデジタルへの更新整備事業ですとか、戸別受信機、ぜひ今からでも申し込んでほしいといったようなところを周知しまして、それに加えて、今年改めて６月、７月にかけて振興会を再度回らせていただいて、６００台程度の追加申込み等もいただいておるというところであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　分かりました。あと、振興会を通してということでありますが、個人で直接、市の長田さんというか、担当のところで申込みも可能なわけですね。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　長田統括監。 　　　　　　　　　　　〔防災危機管理統括監　長田　等君起立〕 ○防災危機管理統括監（長田　等君）　私というよりも防災危機管理班のほうに申し込んでいただければ、それでも大丈夫でございます。地区のほうにそれもフィードバックする形で情報共有は進めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　伊東景治君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君起立〕 ○１５番（伊東景治君）　各町内のほうで、紙回ってきたけど、誰も書いてないから要らんのだいうて、書かんかったというふうに聞いておりますので、各それぞれの担当のところによっては、そういうとこもあるかなということを確認したかったので、今、再度質問させていただきました。代表質問であります。以上でありますが、まだ確認したいことがありますけども、後ほどまたよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１５番　伊東景治君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　次に、自民同志会を代表して、１番、谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君登壇〕 ○１番（谷村一成君）　おはようございます。どなた様もお疲れさまです。先の自民クラブ、伊東議員の代表質問と重複する部分がありますが、通告に従いまして８項目１４点について質問いたします。 　国内では新型コロナウイルスの新規感染状況も１０月以降落ち着きを見せるようになりました。日本の新型コロナウイルス感染者数の急減につきましては、海外でも目を見張る状況の変化であると報じており、これは人々が日々の生活の中で感染対策を徹底したことに加え、ワクチン接種が進み、感染がより広がりにくい状況になったことも減少の要因と考えられています。１０月４日、菅内閣総辞職に当たっての総理大臣談話では、最優先の新型コロナウイルスとの戦いについては、国民の命と暮らしを守り抜くとの決意の下、多くの皆様のご協力をいただきながら、医療体制の構築、感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた。その上で、ワクチン接種についてこれまでの発想にとらわれることなく全力で取り組んできた。このまま進めば我が国は世界でも最も進んだ国の１つになると強調していました。ちょうどその日は東京都の新規感染者数が８７人と、昨年１１月以来となる１００人を下回った日でもありました。官邸を去った当日とあって、ネット上では、菅政権の功績だと認める声が相次いでいたようです。ワクチン接種につきましては、既に３回目接種が始まっているところもありますが、世界中でオミクロン株が急速に拡大している懸念もあることから、３回目接種の前倒し方針も示されているところであります。しかしながら、ワクチン接種をしても感染するリスクがあることから、会食やイベントの制限は緩和されていますが、今後もマスクや手指消毒及び３密を避け、これまでどおり基本的な対策を続けていきたいと思います。 　それでは１つ目、令和４年度予算編成についてです。 　我が国の経済状況は、内閣府が１１月２５日に公表した月例経済報告によりますと、景気は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつあるものの、引き続き持ち直しの動きに弱さが見られるとし、先行きについては経済社会活動が正常化に向かう中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があるとしています。政府が今年６月１８日に閣議決定しました経済財政運営と改革の基本方針２０２１では、コロナを機に世界は大きく急速なスピードで変化し、国内においてもデジタル技術を活用した働き方の変化、環境問題への意識の高まり、地方での暮らしへの関心の高まりなど、未来に向けた変化が大きく動き始めているとしています。こうした内外の変化を捉え、ポストコロナの持続的な成長につなげるため、グリーン社会の実現、官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方づくり、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現の４点について、成長を生み出す原動力として強力に推進し、強い経済をつくり上げるとともに、様々なセーフティーネットを強化し、誰一人として取り残さない包摂的な社会の構築を目指すこととしています。 　また、１２月６日に行われました岸田内閣総理大臣による第２次政権の所信表明演説では、成長と分配の好循環を実現する新しい資本主義が示されました。成長戦略として地方のデジタル化へ日本周回の海底ケーブル、デジタル田園都市スーパーハイウェイや気候変動対策で送配電網のバージョンアップや蓄電池の導入拡大などの投資を掲げられ、分配政策では、看護、介護、保育、幼児教育などでの給与引上げや賃上げ企業への税額控除率の大幅引き上げなどが掲げられており、今後予定される国の経済対策や補正予算の動向を見極め、適時適切に対応していく必要があります。一方、本市の財政状況につきましては、市長提案理由にもありましたように、人口減少、少子高齢化社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、市税収入の減少や社会保障関連経費の増加による財源不足が大きな課題となっています。 　そこで１点目です。市長提案理由説明におきまして、歳入の根幹である市税収入は令和３年度見込額が約７７億円で、令和２年度と比べ約３億円の減収となっており、今後も減少傾向が続くものと示されましたが、令和４年度予算編成におきまして、市税収入はどの程度の減少見込みが想定されているのか、また市税の種類別にはどうなのかお伺いします。 　次に２点目です。９月に決算特別委員会におきまして、令和２年度決算の審査を行い、多くの議員から本市の課題に対して様々な意見や提案があったわけですが、令和４年度予算編成に対してどのように反映されるのかお伺いします。 　次に３点目です。重点事業として市民サービスの向上と業務の効率化を図るためのデジタル化推進事業を挙げられましたが、事業の内容及び市民サービスや業務がどのように変わっていくと考えているのかお伺いします。 　次に４点目です。優先課題推進事業の１つである健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業では、これまでに引き続いてのテーマに、国が新たに成長推進枠として掲げるグリーン社会の実現や地方活性化及び子供・子育てに対する施策の推進についても、併せて検討していくとのことですが、具体的な内容をお伺いいたします。 　次に２つ目、黒部市制施行１５周年についてです。 　去る１１月６日、市制施行１５周年記念式典が黒部市国際文化センターコラーレで開催されました。式典前には１５年を振り返るメモリアルビデオの上映と、オープニングアトラクションとして中学生の空手の演舞が披露されました。式典は国歌に始まり、黒部市歌の独唱、そして市民を代表して６名の方による市民憲章の朗唱、また合併に尽力された２名の方への市制施行１５周年記念特別感謝状の贈呈、令和３年度黒部市表彰として２７個人、１団体の表彰、「ふるさと黒部とわたしの夢・未来－１５歳の思い」をテーマにした中学校３年生の作文発表もありました。最後にはクロージングアトラクションとして、黒部踊りが披露された後、ふるさと黒部版４題目が歌われ、大きな拍手と感動に包まれながら幕を閉じました。 　そこで質問です。本年度は本市が誕生して１５周年と記念すべき年であります。黒部市１５年の歩みを１つの節目として、市民がより一層絆を深め、さらなる飛躍発展を目指せるようにと本年度予算編成の際には重点テーマと位置づけ、市制施行１５周年記念事業を計画したわけですが、当初掲げた目標がどの程度達成されたのか、またこれら事業の成果をお伺いします。 　次に、３つ目、道の駅ＫＯＫＯくろべ誘致ゾーンについてです。 　道の駅ＫＯＫＯくろべの道の駅ゾーンの建設工事は、来年春オープンに向け順調なようであります。道の駅と言えば、今や沿道の快適な休憩施設としてだけではなく、観光拠点や地域コミュニティを支える重要な施設となっていることはご承知のとおりであります。したがって、道の駅の成功は地域の活性化に大きく貢献することから、とても楽しみにしているところであります。しかしながら、隣の誘致ゾーンの建設は不透明な状況であります。誘致ゾーンは道の駅と一体的に整備することで、双方にとって集客が期待されるエリアであり、道の駅にない機能を補完するとともに、にぎわい創出を図ることを目的としています。よって、誘致ゾーンの建設が完了せずして、本来の目的の達成とはならないと考えます。 　そこで１点目です。誘致ゾーン北側の温浴施設整備につきまして、設計の見直しや整備スケジュールは現在どのような状況であるのかお伺いいたします。 　次に２点目です。誘致ゾーン南側の商業施設の整備計画の状況はどのようになっているのか、整備計画が何年も止まっていてもよいのですか。まだ全く先が見えない状況であれば、整備事業者選考のやり直しを行い、新たな事業者による整備計画を進めることができないのですか。また、基本協定はどのようになっているのかお伺いいたします。 　次に、４つ目、北陸新幹線効果についてです。 　北陸新幹線は平成２７年３月の開業から６年９か月になります。新幹線開業は所要時間の短縮はもちろん、通勤通学圏の拡大、地域の活性化、企業立地の促進、地域のイメージアップなど、市民生活、地域経済、地域社会への効果影響が大きいと言われています。県内の企業進出事例では、本市にあるＹＫＫ　ＡＰ株式会社の本社機能の一部移転や新高岡駅と富山駅の中間地点の射水市ＢＰＯ事業を展開する、株式会社プレステージ・インターナショナルのコールセンター拠点である富山ＢＰＯタウンがあります。北陸新幹線のみならず、平成２３年に全線開業した九州新幹線、これらの沿線自治体の新幹線立地市における人口社会増減率は、県単位ではほとんどが開業後に社会増減率を好転させているということで、新幹線開業は自治体に対し、ある一定の効果をもたらすのは明らかであると言われています。令和２年からのコロナ禍でも駅前開発が進み、何もないとからかわれていた上越妙高駅は、ビジネスホテルが相次いで開業して景観が一変、ビジネス拠点としての機能が拡充され、大学との連携も進んでいます。なお、飯山市では今年１０月、駅前へのホテル建設を目指す地元企業と市が、立地に向けて協定を交わしました。北陸新幹線開業時に浮上し、宙に浮いていた構想が実現へ動き出したといいます。また、観光客やビジネス客の姿が消えた中、それまで目立たなかった医師確保や医療にも新幹線の恩恵が浮かび上がっています。例えば、上越妙高駅に近い市内の総合病院や、県境を越えた隣の駅、飯山駅の駅前に建つ総合病院は、北陸新幹線の開業以降、常勤、非常勤医師の確保が格段に進んでいるようです。 　それでは１点目です。新幹線開業効果の現状と、ポストコロナ時代にどのような新幹線効果を目指すのかお伺いします。 　次に２点目です。通勤通学圏の拡大、地域の活性化、地域のイメージアップなどの新幹線効果を最大限に活用し、サテライトオフィスやサテライトキャンパスの誘致を検討する考えはないのかお伺いいたします。 　次に５つ目、小学校再編についてです。 　小学校再編につきましては、子供たちの教育環境と地域との関連性の両面から検討議論が必要であるのは当然理解できるところであります。教育環境から考えるのであれば、子供たちは集団の中で多くの友達の様々な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくためには一定規模の集団を確保し、各学年でクラス替えもできるようにする必要があると考えます。しかし、学校の小規模化が進むと人間関係が固定化したり、新しい友達が増えなかったりすることから、友達関係の中で新たな考え方や物の見方に出会える機会が少なくなる可能性があります。また、全ての子供たちに平等かつ質の高い教育を行うためには、学校規模を適正化し、小規模校が抱える学校規模に起因する様々な教育課題を解決することで、全ての学校が教育効果を発揮できるようにする必要もあると考えます。しかし、一方で、住民が地域の衰退を危惧するため、理解を求めることが大変重要であります。ちょうど今、富山市がその局面に立たされているようです。今月の社説でも取り上げてましたが、大人の考えではなく子供たちの目線で考え、そして再編にはコミュニティ・スクールの取組など、地域連携も併せて検討が必要と考えます。 　それでは１点目です。令和３年度は基礎調査を踏まえて検討を重ねる方針で、次の統合への大きな１年になると、令和２年１２月定例会で、辻　靖雄議員の質問に対し答弁をしていますが、今年度どのようなことに留意しながら調査を行っている状況にあるのか、また来年度以降、どのようなスケジュールで再編を検討していくのかお伺いします。 　次に、２点目です。学校再編に対する大野市長の思いを改めてお伺いいたします。 　次に、６つ目、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の策定についてです。 　先月１１月定例全員協議会におきまして、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の策定に係る基本方針が示されました。基本方針では、目的、実施期間と構成、留意点、推進体制及びアンケート調査をはじめ公募による審議会への市民代表の参加や、タウン・ミーティング、パブリックコメントにより広く市民からの意見を収集し、計画策定に反映させるといった策定過程における市民参画などの内容が盛り込まれていました。 　そこで質問です。後期基本計画策定に当たって、前期基本計画で想定されていなかった課題は加味されることになります。国連が定めた持続可能な開発目標ＳＤＧｓの達成についてはもとより、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションによるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現につきましては、知識や見識、そして急速に進化する時代の流れを見極める先見性が求められると考えられます。新たな時代の流れや新たな視点を加味するに当たり、現在の組織、計画策定体制において十分に検討や対応がなされる状況にあるのか、また併せてどのように計画に取り入れ策定されていくのかお伺いいたします。 　次に、７つ目、デジタルデバイド対策についてです。 　先ほど令和４年度予算編成についての項目で少し触れましたが、国の方針の１つであるデジタル化の推進に沿って、本市でもデジタル化推進事業を計画しています。このように自治体及び民間においてもデジタル化が加速し、インターネットやスマホ、パソコンなどのＩＣＴを活用できる人は増えている一方で、環境や年齢、経済的などの理由のためにうまく活用できない人もいるわけです。また、このＩＣＴを活用できる人とできない人の差、いわゆるデジタルデバイドによって、ＩＣＴをうまく活用できずに情報を得られない人を情報弱者と呼ぶこともあります。情報弱者になるとプライベートや仕事など様々な場面で不利益になり得ることが問題視されています。デジタルデバイドの解決策には、ＩＴ人材の増加、高齢者への支援、スマート機器の普及、無料で利用できる端末の設置、インターネット利用目的の見直し、国際間のＩＴ交流など様々なものがあります。
   　そこで質問です。令和３年１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定されました。マイナポイント第２弾として、マイナンバーカードの普及を図るためカードの取得など段階に応じた最大２万円分のポイントを付与する制度が実施予定であります。マイナポイント事業におけるポイント付与サービスの恩恵や近隣市町とのデジタルデバイドの格差が拡大しないよう、また消費されるポイントによる本市の経済効果を考えても、大きな効果が期待されます。そこで、近隣市町において既に対策を講じているところも見受けられますが、本市においても早急にデジタルデバイド対策を講じることが急務であると考えますが、本市の見解をお伺いします。 　それでは、最後８つ目、黒部市のビジョンについてです。 　市長は、平成３０年４月の就任以来、ちょうど同年度にスタートした第２次黒部市総合振興計画の将来都市創造「大自然のシンフォニー　文化・交流のまち　黒部」としたまちづくりテーマの下、６つの基本方針に沿ってまちづくりを推進してこられましたが、改めて本市に対する思い、併せて５年、１０年後の黒部市のあるべき姿について、大野市長の所見をお伺いします。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、自民同志会、谷村議員の代表質問にお答えをいたします。 　まず令和４年度予算編成方針についてのご質問のうち、令和４年度予算編成における市税収入の見込みについてお答えをいたします。 　令和３年度市税収入の決算見込額約７７億円に対し、令和４年度の市税収入は現時点で約１億円減のおよそ７６億円と見込んでおります。令和３年度市税収入の決算見込額と比較しますと税目別では市民税のうち個人市民税は１１月に実施した企業アンケートの結果から、給与収入の増により増収が見込まれるものの、他方で不動産売買の減少に伴う譲渡所得の減など、全体では微減となるものと見込んでおります。法人市民税につきましては、一部の業種において原材料の高騰が企業業績に影響を与えているものの、全体では同水準を確保できるものと見込んでおります。次に、固定資産税につきましては、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから減となる見込みであり、市税収入全体の減の要因は、ほぼこの固定資産税の影響によるものであります。そのほか軽自動車税や市たばこ税、入湯税につきましては同水準を確保できるものと考えております。 　次に、令和４年度予算編成における決算特別委員会の意見の反映についてのご質問にお答えいたします。 　９月定例会において決算特別委員長から審査の結果報告として、歳入確保の取組やウイズコロナ、アフターコロナを前提とした行政サービスの充実と健全財政の推進について、ご意見をいただいたところであります。また、延べ４日間にわたる決算特別委員会では、議員各位からふるさと納税の取組強化や未利用財産の売却と借地の取扱いなど、幅広く多くのご意見、ご提案をいただいております。令和４年度予算編成方針では、議会からのご意見に十分留意し、予算要求することを指示しており、予算編成においては決算特別委員会でいただいたご意見を踏まえ、諸事業の問題点の確認や見直すべき案件について整理した上で、適切に反映してまいりたいと考えております。 　次に、デジタル化推進事業における事業の内容及び市民サービスや、業務の変化についてのご質問にお答えをいたします。 　国のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針では、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化との方針が示されております。こうした方針を踏まえつつ、単に新しい技術を導入し、紙をデジタルに置き換えるだけではなく、デジタル技術を活用することで働き方が変わり、さらにデジタル技術によるサービスが社会全体に浸透し、市民の皆様の生活がよりよいものへ変革することがＤＸ、デジタルによるトランスフォーメーションだと考えております。 　１つの例で申しますと、国が自治体ＤＸ推進計画に掲げる重点取組事項になっております行政手続オンライン化につきましては、子育てや介護関係２６件の手続がマイナンバーカードを用いて、国のマイナポータルからオンラインでできる予定でありますが、マイナポータル以外の手続でも、市のホームページから市民の皆様に身近な手続などがオンラインで可能となる体制を整備していく予定であります。このような取組を進めることで、市役所に行かなくてもオンラインで手続が可能となり、同時に業務の効率化にもつながるものと考えております。 　次に、国が新たに掲げる成長推進枠のグリーン社会の実現や、地方活性化及び子供・子育てに対する施策として検討する内容についてのご質問にお答えをいたします。 　令和４年度予算編成方針では、優先課題推進事業である健やか・展やか・朗らか黒部の創造事業に取り組むに当たり、グリーン社会の実現、地方活性化、子供・子育てに対する施策についても、併せて検討し、必要な事業を盛り込んでいくこととしております。国が掲げる成長推進枠の内容には、グリーン社会の実現としては脱炭素化に向けたエネルギー資源対策に再生可能エネルギーの推進や、森林吸収減対策などがあります。地方活性化としては、移住・定住施策や観光とインバウンドの再生、スポーツや文化芸術の振興などが挙げられ、子供・子育てとしては児童虐待対策や結婚、子育て支援などが位置づけられております。グリーン社会の実現については、本市でもディスポーザーの設置支援を含めたバイオマスエネルギーの利活用や小水力発電所の整備のほか、市施設における備品や遊具の木材利用など、グリーン社会の実現に合致する取組を行っております。また、移住プロモーション事業や婚活サポート事業、３世代ハッピーホームサポート事業など、地方活性化や子供・子育てに該当する取組についても既に行っている部分があります。その上で国の成長推進枠を受け、さらに発展的に推進を図るとともに、新たに取り組むべき事業について、令和４年度予算に適切に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、市制施行１５周年記念事業の目的がどの程度達成されたのか、またその成果についてのご質問についてお答えいたします。 　市制施行１５周年記念事業は、新たな黒部市が誕生して１５年がたったことを１つの節目として、本市のさらなる発展に向け、黒部市民がより一層絆と一体感を高め、力を合わせて前進していく意識の醸成を図るとともに、本市を内外にＰＲすることを目的として実施してまいりました。令和３年度に予定しておりました１５周年記念事業の中には、新型コロナウイルスの影響により当初計画していた内容を変更して実施したものや、やむを得ず中止せざるを得なかったものもありました。長引くコロナ禍により、人との交流や触れ合いが制限された状況で、事業の目的である市民の皆さんの一体感を高める取組が非常に難しいと感じる場面が多くありました。具体的に振り返ってみますと、伝統芸能創生元年と銘打ち動き出した黒部踊りのまち流しは、残念ながら実行には至りませんでしたが、市民の皆様のご理解とご協力の下、市内各所で練習会が開催されるなど、各地域に伝統芸能創生の芽吹きが感じられた取組となりました。実は昨日、午前中、若栗天真寺に少しお邪魔いたしました。ある方から若栗地区が黒部踊りのビデオ撮りのためを含めた発表をされていると伺いましたので、お邪魔いたしました。早朝から地区のたくさんの方々が役員のみならず、私も正直、お名前は分からない方も着物を着て、発表して一生懸命に取り組んでおられました。その姿を見て、大変感動し、感激して帰ってきたところであります。あの姿を拝見しますと、必ずやこれは実現できるなと確信を持って帰ってきたところであります。 　また、黒部市民憲章啓発事業として、市民憲章の精神を実践する市民の方々の軌跡を、広報くろべや記念式典で紹介させていただけたことは、市民の皆様とともにまちづくりの指針となる市民憲章を、いま一度確認、共有できたよい機会になったものと考えております。さらには、ＮＨＫのど自慢や、ももクロ聖地巡礼ウオーキングなどについては、本市の元気さを市内外にアピールできたものと考えており、こういった事業を通して本市にお越しになられた方々にとっては、本市の魅力に改めて触れていただけたものと思っております。厳しい時期の１５周年記念事業ではありましたが、ウイズコロナだからこそ真の幸せ、真の豊かさとは何かを考え、生まれ育った地域、ふるさとを見詰め直す機会を多く得られたのではないかと感じております。また、市制施行１５周年記念式典を開催し、ふるさと黒部への熱い思いを持ちながら、それぞれの分野で役割と責任を果たし、生き生きと頑張っておられる市民の皆さんにフォーカスを当て、まちづくりの主役は市民一人一人であるという思いを、市民の皆様と共有できましたことは、大変意義深く感じたところであります。 　私は、市制施行１５周年を迎えた令和３年度は、合併から１５年がたち、三段跳びで例えるならば、それまで１５年のホップの時期からステップへ移行するスタートの年、また人であれば１５歳は少年少女が一人前の大人へと大きく飛躍するための土台の年であると常々申し上げてまいりました。今年度取り組んできた１５周年記念事業は、すぐに目に見える成果として現れてくるものばかりではありません。現時点では市民の皆様の心にまいた種から、ようやく芽が出てきた段階で、さらに大きく育っていくには多少の時間がかかりますし、努力も必要であります。市民の皆様がふるさと黒部に愛着を持ち続け、市全体として一体感を高めながら、本市がさらに発展していくため、議員各位をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を得ながら、一丸となって邁進していかなければならないと考えております。 　次に、道の駅ＫＯＫＯくろべ誘致ゾーンについてのご質問のうち、私からは、北側の温浴施設整備についてお答えをいたします。 　誘致ゾーン整備事業者である光陽興産株式会社が木材価格の高騰や木材不足などの影響により、設計内容等の見直しを余儀なくされて以来、市は光陽興産と協議を重ね、９月定例会以降はより具体的な設計内容について協議してまいりました。光陽興産は大変厳しい経済状況の中、加えてコロナに対応した新しい事業展開が必要とされる中、設計内容を見直し、先月、見直しされた設計内容やスケジュールを提示されたところであります。見直し後の設計内容は、当初、光陽興産が提案したコンセプトに道の駅をハブとした、「集う・あそぶ・くつろぐ、地域のサードプレイス」を創造するを実施するに当たり、ウィズコロナを見据え、プライベート空間の確保をより重視したものになっております。具体的には、大浴場のほかアウトドアでの貸切風呂やプライベートサウナに力点を置いた内容となっているものであります。貸切風呂やプライベートサウナについては、多様な方々への配慮をより重視し、性別問わず家族などとの交流促進につながる場として期待されるものであります。また、プライベートサウナは若者を中心に全国的に人気があり、従来の温浴施設では取り込めなかった層にアプローチをかけ、広域からの誘客を図るとともに、道の駅とのタイアップなどによりにぎわいを創出し、もって地域活性化への貢献が期待されるものであるというふうに、私は強く認識をいたしております。整備スケジュールにつきまして、光陽興産から道の駅の開業に間に合わず、市民の方々にご心配やご迷惑をおかけしましたが、今月下旬頃には井戸工事、令和４年４月頃には温浴施設の本体工事に着手し、工期を１０か月程度見込み、完成後の準備を経て令和５年春にはオープンする予定であると説明を受けております。なお、本定例会の観光・都市活性化振興特別委員会において、スケジュールのほか施設の概要をお示しする予定としております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　次に、２点目、南側の整備計画についてお答えします。 　光陽興産からは、南側の施設誘致についてコロナによる影響を大きく受け、大変厳しい状況が続いているが、引き続き誘致活動を行い開業に向け努力すると報告を受けております。また、基本協定では、基本的合意として募集要項に記載の内容を理解し合意したことのほか、光陽興産の責めに帰すべき事由により、基本協定に定める事項が履行不能の場合は契約を解除できること。さらに、疑義が生じた場合は協議により誠意を持って解決することなどが記載されており、開業の遅れについてはコロナという不測の事態に起因するため、引き続き整備に向けた協議を行っているところであります。 　整備事業者の選考をやり直すことにつきましては、誘致ゾーンの整備については公募時において一体で整備するものとしており、南側の整備に遅れが生じてはおりますが、事業内容は切り分けるものではなく、一体として進めてまいりたいと考えております。仮に基本協定を解除し再公募したとしても、現在の厳しい経済状況の中、市の誘致ゾーン整備に係る施設導入方針に沿った適切な提案の応募があるかは不透明であり、さらに開業時期の見通しが立たない状況となる可能性があるため、必ずしも好転するものではないと考えております。光陽興産は厳しい経済状況の中、誘致ゾーン整備事業の必須条件である温浴施設の整備を進められ、南側の施設誘致についても鋭意努力する意向があることから、市といたしましては、引き続き光陽興産と協議しながら誘致ゾーンの整備を進めてまいりたいと考えております。 　次に、４つ目の項目、北陸新幹線効果についての１点目、新幹線開業効果に関するご質問にお答えいたします。 　北陸新幹線の開業により、観光需要の拡大やＹＫＫ株式会社の本社機能の一部移転など、交流人口の増加や移住の促進が図られ、地域の活性化に関し一定の効果があったものと考えております。また、通勤通学圏の拡大や黒部宇奈月温泉が駅名に使用されたことによる本市の知名度の向上など、北陸新幹線開業がもたらした効果は非常に大きいものと認識しております。黒部宇奈月温泉駅の乗車人数については、コロナの影響で現在、利用が落ち込む状況となっておりますが、コロナの影響がなかった平成３０年度以前は、年間約３０万人の乗車人数を維持し、年々増加傾向にありました。この間実施された各種テレビ番組のロケや大型イベントの開催などについては、首都圏から新幹線一本で短時間で移動できるという物理的な優位性が大きく寄与したものと考えております。また、具体的な数値等でお示しすることは困難でありますが、私たちの生活の中でも首都圏エリアが生活行動圏として認識され、日帰りで展覧会、コンサートなどへ行く機会が増えたり、離れて暮らす家族との関わりが多くなるなど、新幹線開業前に比べ芸術文化や日常生活の面において、県外との関係性が強くなったと実感される方が多いのではないかと思っており、心理的な面でも大きな効果があったものと考えております。この先、令和６年には北陸新幹線が敦賀まで延伸し、関西との時間的距離が縮まり、再び本市への来訪者が増加する局面を迎えます。また、同年、黒部ルートの一般開放が予定されており、現在、官民一体となって観光客の受入れ体制の整備を進めているところでもあります。ポストコロナの時代、新幹線駅のある強みを最大限活用し、本市の定住促進、交流人口の増加、地域活性化に向け、各種事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２点目の新幹線効果の最大限の活用に関するご質問にお答えいたします。 　平成２７年３月の北陸新幹線開業により、観光客の増加や企業誘致など一定の開業効果があったものと考えておりますが、アフターコロナに向け、新幹線駅のある都市として、今後も黒部の特徴を生かした戦略的な取組が継続して必要であると認識しております。令和６年春の北陸新幹線敦賀延伸により、新幹線効果のさらなる拡大が期待され、金沢以西の石川県、福井県への通勤通学需要の創出や、各種学術会議などのコンベンション、学生のゼミや体育会の合宿、テレビ番組のロケなどの誘致については、関西方面も新たなターゲットとなり、ビジネスや就学のチャンスが拡大するなど、地域経済の活性化が期待できると考えております。 　議員ご提案のサテライトキャンパスにつきましては、大学において実施されている取組でありますが、関係人口や移住者の増加、雇用創出、地域人材の育成、大学と自治体との交流促進など、効果が多岐にわたるとされております。例えば、本市には北方領土、木管事件、電源鉄道開発といった歴史的テーマや、ジオパーク、流水客土、産業観光といった地理的テーマなど、研究対象として魅力的な素材、本市特有の学術資源が多いほか、黒部名水会、日本黒部学会など研究グループとの連携も考えられますので、地域活性化の１つの手法としてサテライトオフィスとともに興味深い提案であると思っております。他の自治体の先進事例も参考にしながら、にぎわいづくりや小中学校跡地活用方策の１つとしても研究してまいりたいと考えております。今後とも新幹線時代における都市間競争の中、黒部宇奈月温泉駅を有する本市の利点を最大限生かし、商工業関連施設や大学等研究機関などの誘致を含め、本市の拠点性向上、クオリティの高いまちづくり、そして地域活性化と交流人口の拡大を図るべく、多様な視点で黒部の持つ魅力を斬新に表現し、発信しながら、シティプロモーションなどの各種施策を展開してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　次に、５つめの項目、小学校再編についての１点目、今年度の調査の状況と来年度以降の小学校再編に係る検討スケジュールについてお答えいたします。 　令和２年度に実施しました黒部市学校教育基本計画及び小学校再編計画基礎調査では、学校統合に関わる跡地の利活用も含めたものとして、先進事例等の各種情報を収集し、学校跡地活用に関する事例調査、学校跡地売却手法の検討、小学校統合の方向性検討等を行っておりますが、その内容の１つに、小学校統合が地域に与えた影響、特に統合によりその地域内から小学校が存在しないこととなった地域における影響の確認、検証を含んでおります。複数の地域を校区とする中学校と違い、小学校は主に１つの地域を校区として地域とともに歩んできた経緯があり、小学校と地域の結びつきは殊さら強いものがあることから、小学校統合による地域への影響という点に留意し、確認、検証を行ったところであります。 　今年度においては、今後も少子化の傾向が続く中、子供たちの教育環境の充実を図るためには、学校統合には大変重要な取組に位置づけられることから、令和２年度での検証等を踏まえつつ、学校の適正規模という観点や、将来の児童数推計にも改めて留意しながら、内部検討を行っているところであります。来年度以降のスケジュールにつきましては、これも令和２年１２月定例会での答弁にございますが、時限的な意味としてのスケジュールありきで進めるものではないと考えております。この学校再編という大きな取組については、内部で検討している内容を十分に吟味した上で、市議会や関係団体等に学校規模の考え方や今後の児童数推計等を提示し、意見等を伺う機会に向け、次年度において学校規模の考え方等を段階的に示せるよう、引き続き内部検討を進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、私からは学校再編に対する思いについてというご質問にお答えいたします。 　私は、常々子供たちの健やかな成長、ひいては人づくりのためには、学校における教育が大変重要であると深く心に留めております。また、少子化等の時代の変化を踏まえますと、未来の子供たちのためにたくましく健やかに成長するための教育環境の確保を図ることは、必要不可欠であると深く認識いたしております。そうした中で、子供たちの教育環境の充実を図ることは、我々に課せられた大変重要な責務であり、その思いは今までの市議会定例会においても幾度となく申し上げてきたところであります。加えて、市民の幸せ、幸福度等の向上のために邁進する立場にある者として、地域の活力の維持・創造に努めることは、果たすべき大切な使命であります。本市の輝かしい未来に向けての学校再編と地域振興の両立を図るため、市民や各種団体の皆様等のご理解とご協力をいただきながら、現在まで取り組んでおります奨学資金事業の拡充なども含めた教育環境全般の充実と地域振興の進展に資することを念頭に置き、引き続き学校再編に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君登壇〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　次に、６つ目の項目、第２次黒部市総合振興計画後期基本計画の策定体制及び新たな時代の流れなどへの対応についてお答えをいたします。 　総合振興計画の策定に当たりましては、新市施行後に取り組んだ第１次の計画策定時から一貫して重視すべき基本事項として、３つの視点を掲げております。１つ目は、市民と行政の知恵を結集した手作り型の計画。２つ目は、目標指標の設定とＰＤＣＡサイクルによる進捗管理と事業改善の仕組みの構築。３つ目は、財政見通しに基づく計画性と実効性を確保することであります。中でも１つ目は、総合振興計画が掲げるまちづくりの基本理念、市民の参画と協働によるまちづくりを、まさに実践することにほかならず、あらゆる手段を尽くして市民等の意見反映に努めてまいります。策定体制といたしましては、各分野に精通する様々な団体からの推薦委員、学識経験者、市民の生の声を反映する公募委員など、４８名で構成される黒部市総合振興計画審議会において、実質的な審議を行うこととしており、先般１１月２５日に第１回全大会を開催したところであります。また、この審議会には国・県などから専門的なアドバイスをいただくために、１０名の専門委員にも加わっていただいております。 　審議会では６つのまちづくり方針に対応した６つの部会を設置し、それぞれの分野ごとにこれまでの取組に加えて、ＳＤＧｓ持続可能な開発目標や、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションなどへの対応を含めた専門的なご意見や、現場の声をいただきながら策定を進めることとしており、策定に係る組織体制といたしましては、県内同規模の自治体と比較しても十分な審議体制であると考えております。 　また、審議会での議論の原案を作成する庁内の策定体制といたしましては、部長級から成る総合振興計画策定委員会、課長級から成る計画主任会議、係長級から成るワーキンググループを、全庁を網羅した体制で構成しており、現場レベルからマネジメントレベルまで、これまでの取組を詳細に分析した上で課題を浮き彫りにし、新たな取組を加えた計画原案の検討を行うこととしております。ＳＤＧｓやＤＸなどの新たな視点は特定の分野に限らず多くの分野に関連することから、各部会において議論を深め、専門的知見を加味した上で、市民と行政の知恵を結集した計画策定に当たってまいりたいと考えております。 　次に、７点目、デジタルデバイド対策についてお答えいたします。 　デジタル化の推進におきましては、市民一人一人が最低限必要なデジタル技術のメリットを享受できるよう、デジタル利用の裾野をどのように広げるかが重要であり、適切な機会を捉え、デジタルデバイド、いわゆる情報格差の対策を講じる必要があると考えております。具体的な取組といたしましては、例えば市のＳＮＳ公式アカウントの導入機会に合わせ、民間事業者等と連携し、スマートフォンの体験教室や利用相談の実施などを検討してまいりたいと考えております。また、国が示したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策のマイナポイント第２弾につきましても、煩わしさや面倒くさいという思いをいかに払拭し、多くの方が利用いただけるよう先進事例等を参考にしつつ、早急に対応策を講じてまいりたいと考えております。併せてデジタル化のメリットを享受するための前提となりますマイナンバーカードの普及啓発にも、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　ご質問の最後であります、黒部市のビジョンについてというご質問にお答えをいたします。 　私は以前から、市議会議員、県議会議員として、生まれ育ったふるさと黒部の発展のため、長年議員活動をしてまいりました。そして、平成３０年４月、市長に就任させていただき、直後の市議会６月定例会において議決を得て始動いたしました第２次黒部市総合振興計画の下、市政のかじ取りを担ってまいりました。広く市民の皆様からご意見を賜り、審議会等で議論を重ねた本市の最上位計画を引継ぎ、その実現を図っていくという責任の重大さに、身の引き締まる思いでありました。 　黒部奥山から扇状地、そして海へと続く清流黒部川の恩恵の下、水、土、緑といった自然が互いに交じり合い、心地よく響き合う唯一無二の交響曲を奏でる中、そこに息づく歴史、伝統、文化、産業を継承し、新たな魅力の創造と交流人口の増加を図る将来都市像、大自然のシンフォニー、文化交流のまち黒部の実現を目指し、各種施策を実行してまいりました。それには総合振興計画に掲げられた６つのまちづくり方針に基づいたものであり、１つとして欠かすことのできないものであります。加えて、私の政治信条であります、「健やか」「展やか」「朗らか」黒部の創造という思いを調和させてまいりました。私の本市に対する思いは、市民一人一人が主役となり豊かな自然環境を慈しみ生かしながら、心身共に元気で安全安心な暮らしを続けていけること。そして、愛する名水の里黒部市が発展し続けるため、今後もこれまでの経験や人脈を生かしながら、どういう形であれ、その一役を担い続けたいという熱い思いであります。 　次に、５年、１０年後の本市の姿についてであります。 　現在、社会情勢は目まぐるしく変化しております。多発する自然災害や、今なお収束を見ない新型コロナウイルス感染症、そしてデジタルトランスフォーメーションにＳＤＧｓ、持続可能な開発目標。さらには、多様性を認める社会など、時代の流れを常に捉え、幾多の課題に毅然として立ち向かうことで、希望に満ちた将来を次世代へと引きつなげなければならないと思うのであります。そして、さらなる２０年先、５０年先を想像しながら真剣に取り組む必要があると考えるところであります。そのためにも、令和５年度から始まる第２次黒部市総合振興計画後期基本計画に具体的なビジョンを落とし込み、市民の皆さんと意識を共にして、社会環境の変化にスピード感を持って対応できるようなまちづくりを力強く推進する黒部市であってほしいと願うものであります。そのためにも、人の流れをつくり、人流が空を飛ぶ、人流が陸を駆ける、人流が海を泳ぐのごとく市政を展開することが肝要であります。１００万県民の富山県がウェルビーイング、真の幸せ人口１，０００万人を目指すなら、黒部市は４万人口の１０倍、真の幸せ人口ウェルビーイング４０万人を目指す取組をスタートさせ、文字通りワンチーム富山、ワンチーム黒部を推進すべきであろうと考えるものであります。 　黒部市は本年３月３１日に市制施行１５周年を迎え、記念式典をはじめとする各種事業に取り組み、これまでの歩みを振り返るとともに、市民一人一人に１つの黒部市と市民の絆を再認識していただく努力をしてまいりました。これを次のステージへ飛躍するためのステップとし、市民の絆がさらに強まり、本市のさらなる飛躍発展につながることを確信する次第であります。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　谷村一成君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君起立〕 ○１番（谷村一成君）　丁寧で分かりやすいご答弁、ありがとうございました。再質問はしませんが、少しだけ意見を述べたいと思います。 　人口減少社会の中、税収減は否めません。限られた財源の中でできることをやるのが賢明です。新幹線効果や道の駅の成功、未利用地の活用、企業や学校の誘致、それらは交流人口や移住・定住人口の増加、そして地域の活性化に結びつくと考えます。併せてふるさと納税の寄附額の拡大により税収減に少しでも歯止めをかける必要もあります。人口減少対策はいかにそれに歯止めをかけ、暮らしをどう持続していくのか、そのための戦略や施策を示すことが何よりも求められていると思います。これらにつきましては、先ほども答弁の中で前向きにいただきました。本市の特徴である豊かな自然を武器に、民と連携し、独自の発想で魅力あふれ、人が集う、活力あるまち、夢のある未来の実現に向け、具体的な将来がイメージできる戦略をぜひともお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１番　谷村一成君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　質疑並びに質問の途中ですが、昼食のため午後１時１０分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後１２時１０分 　　再　　開　　午後　１時１０分 ○副議長（成川正幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議長の都合により副議長が議事を進めさせていただきます。 　これより、各議員による提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問を行います。 　ただいまのところ通告者は８人であります。念のため発言順を申し上げます。 　１番目、辻　泰久君。２番目、高野早苗君。３番目、金屋栄次君。４番目、橋本文一君。５番目、大辻菊美君。６番目、柳田　守君。７番目、小柳勇人君。８番目、中野得雄君。以上であります。 　順次発言を許可いたします。 　初めに、１７番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君質問席へ移動〕 ○１７番（辻　泰久君）　どちら様もお疲れさまでございます。早速ですが、質問に入ります。今回は４点について質問をいたしたいと思います。当局の皆さん方には、どこかの県知事さんや県議会議員さんがよく言っておられます、わくわくどきどきするような前向きな答弁とともに、再質問しなくても済むように、ひとつ明快な答弁を期待するものであります。 　それでは、まず警察署再編について市長にお伺いいたします。 　県警は、県内の小規模警察署の再編をめぐり、本年度内に計画案を取りまとめると方針を示したと報道されております。１０月に県東部５署、入善、黒部、魚津、滑川、上市と、県西部５署、高岡、氷見、砺波、南砺、小矢部の再編案を示し、それぞれを３パターンとし、このアンケートに基づき県東部、県西部に分かれて地域協議会を開催し、１１月２日に滑川で、１１月５日に小矢部で２回目の協議会があり、出席者からは、分庁舎となった後も老朽化の問題も残る。この対応を検討すべきとか、災害や事故時は消防との連携が必要であり、同じ圏域のほうがいいのではないかといった声があったとのことであります。黒部警察署、魚津警察署も築５６年と５７年、両方とも５０年以上経過しており、入善警察署も築４７年と、県内でも一、二に老朽化が進んでおります。また、敷地面積も黒部が４，０１７㎡、魚津が３，６１３㎡と大変狭く、現在の場所では当然建て替えを考えることはできないと思います。県警の杉本本部長は、１２月６日の川上県議の警察再編のロードマップを示してほしいとの質問に、建設適地の選定を行った上、十分な規模、機能を有した新たな警察署庁舎を建設し、その整備時期に合わせて再編を実施することが適当と考えると答弁をされております。 　そこでお伺いいたします。年度内に計画案をまとめるということであります。今からでも遅くはないと思います。昔から旧下新川郡で組織されたいろんな団体や県の出先機関などがありますし、２市２町で組織している新川広域圏組合など、これらのことを考えますと、入善、黒部、魚津の３署を統合して、８号バイパスに近いし、武道館も利用できる旧鷹施中学校跡地に誘致するお考えはないか市長の見解をお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　辻議員のご質問を聞いておりまして、私の県議会議員時代の懐かしい思い出がありますので、当時、県警本部長に各警察署についてはどういう順番で整備されていくのかと質問したときに、本会議場ですから、それは議事録に残ってますけど、当時の本部長は、ずばっと黒部とまずおっしゃった。あと、記憶がちょっと定かじゃないんですが、魚津、高岡も挙げられたような気がします。まず黒部と。それがあったとき、おっ、次は黒部かと思ってたんですが、時を経て、今ご指摘のとおり、今度は再編という東西共の中でどうなるかということを聞いておりますが、先般、ワンチームとやま推進会議の折に改めて県警本部長に私から公式の場で、署の再編はどうなってるのと言ったら、今、辻議員おっしゃったとおり、年度末までには決めたいということをおっしゃっておりました。その上でご答弁申し上げます。 　ご質問の警察署の再編については、社会情勢の変化に伴う新たな警察事象に対応していくため、警察力の配置、見直しや隣接する小規模警察署の再編と県警察の総合的治安機能強化の方向性を盛り込んだ富山県警察の機能強化に関する提言を受けて進められているものであるというふうに聞いております。県警察では警察署の再編・区割りや再編後における地域安全の充実強化に関して、地域の様々な意見、要望を聞き、再編計画に反映することを目的に、これまで警察署別の協議会を開催するとともに、その後、県東部、県西部に分かれ、エリア別地域協議会を開催し、本市からは副市長、教育長が出席をしております。現在、県警察では、県東部における警察署の再編案として、入善署と黒部署、それから滑川署と上市署をそれぞれ統合することを前提に、どちらかに魚津署を加える２署の体制を２パターン示しているほか、上市署を独立させたままで入善署と黒部署、そして魚津署と滑川署、それぞれ統合する３署体制を再編案と示しており、今年度内に再編計画を取りまとめる方針としております。県警察では、広く県民の意見を取り入れ、県全体の在り方を取りまとめるとのことでありますので、建設地については県警察が適地を判断されるものと認識をいたしております。 　ただいま議員からは旧鷹施中学校の跡地に誘致してはどうかとのことでありましたが、この警察署再編は、市民の体感治安の向上に直結するものであることから、これまでも市民の思いや警察への期待、地域の実情と特性を協議会の場で伝えてきております。本市は、県東部の玄関口である北陸新幹線黒部宇奈月温泉駅を有し、広域移動の要衝となっていることや、新川地域消防本部があり、消防機関等との緊密な連携が可能なこともあり、再編後においても地域の安全安心を守る観点から、警察署は本市に設置されることを強く望むものであります。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　１７番、辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　ただいまの答弁では、私の申し上げ提案しております旧鷹施中学校跡地に誘致すればどうかということには明確にしておられんと思いますので、ここはどうでしょうか、市長。
   　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　ちょっと古い話ですけど、先ほどちょっと触れました県議会議員のときに教育兼務というエリアも担当しておりまして、大体警察の方々の考え方というのは、そのときはそれなりに分かってたんですが、今こういう東西で再編やるとなれば、恐らく考え方も変わってきただろうと思います。で、１つは警察署の再編によっては、新しい署が今申し上げたとおり魚津にできるかもしれん、あるいは黒部かもしれん、あるいは入善かもしれんという状況の中においては、同じ署の中で特定な所を今の段階でどうかという判断は私には非常に難しいというふうに、私は考えております。むしろそこまで踏み込むと、県警本部がどのように考えるか非常に憂慮しますので、今の段階では黒部市に何とかしていただきたいという思いだけでとどめさせていただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　もちろん両県議さんとも一緒になって、入善、黒部の編成になるのか、再編になるのか、魚津も含むのか分かりませんが、その場所を決めれば、自然と３署になるのか２署になるのか分かりませんが、決まってくると思いますので、両県議さんと一緒になって、ひとつ誘致運動に尽力いただきたいとこのように思います。 　次に、オリンピックアーチェリーインドチームの今後の交流についてを質問いたします。 　コロナ禍の中、２０２０東京オリンピックが無事終了いたしました。しかし、残念ながら事前キャンプやホストタウンとしての交流など、様々な事業の縮小や取りやめなどがありました。今議会にホストタウン感染対策やアーチェリー代表事前キャンプ実施記念大会補助金などの減額補正案が上程されております。市長はこのオリンピックを機会に、今後、一層の交流を深めていきたいと言っておられます。先月もインド大使館に出向かれ、大使と懇談され、お互いに交流を深めることを約束してこられたようであります。来年はインドと日本が交流を始めて７０周年の記念すべき年だそうであります。大使と面会され、その成果、内容を具体的に発表していただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　東京２０２０オリンピック終了後のインド大使との面会では、本来であればオリンピック終了後、直ちに行いたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により面会を見合わせておりました。１０月以降、東京でも感染者数が落ち着いた状況となったことから、先月１２日にインド大使館のサンジェイ・クマール・ヴァルマ大使を訪問させていただきました。まずは当日、インド大使館に入館すると、ロビーでは黒部市から大使館へ贈呈したインド代表選手の写真が飾られており、大変感激いたしました。懇談では冒頭、私から、東京２０２０オリンピック競技大会での活躍に対するお祝いと、ホストタウンとして直前キャンプでの最終調整のお手伝いをできなかったものの、黒部からアーチェリー競技インド代表チームを応援させていただいた報告と感謝の言葉を申し上げました。これを受けてヴァルマ大使からは、本市がアーチェリー競技インド代表チームに対して行ってきた応援事業について、選手はもとより、インド国民が大変感銘を受けた旨の心温まる感謝の言葉をいただいたところであります。これまでホストタウンとして実施してきた数々の事業について高い評価をいただいたことに、私自身、大変感動し、大使と今後の人的・文化的交流の実現に向けて前向きなお話をさせていただきました。 　その概要を申し上げますと、私のほうからは、まずはヴァルマ大使に、ぜひ本市を訪問いただき、黒部の文化、自然、食に触れていただくとともに、北インドのビジネス都市グルグラムに進出しているＹＫＫをぜひ視察いただきたい旨もお伝えいたしました。また、今回のホストタウン交流事業を記念し、例えばインド代表選手を招聘したアーチェリー大会、これは仮称でありますがインドカップの開催を提案させていただきました。大使からは、私自身も機会があれば黒部市をぜひ訪問したいと考えていた。また、来年は日本とインドとの国交、日印国交樹立７０周年のメモリアルな年であり、大使館として７０のイベントを現在計画しているとのことでありました。その中で本市からの提案は非常に魅力的であり、ぜひ記念行事の１つとして位置づけ、さらには国が制作している７０周年記念ロゴ、インドの国が制作している７０周年記念ロゴも冠として使用した大会にしてはどうかとのご提案をいただき、今後は双方の事務方で詳細を詰めていきましょうとのお返事をいただいたところであります。まだこれだけにとどまらず、小中学校生にインドの文化を紹介できる内容等の文化的な交流ができることを期待しているとのことでありました。 　ヴァルマ大使との懇談は予定をはるかに超え、４０分間に及ぶものでありました。その内容は大変中身の濃いものであり、今回の懇談については極めて意義深く、実りあるものだったと感じております。今後はホストタウン事業を通じて築き上げてきましたインドとの信頼関係をさらに深めるとともに、今回のオリンピックを通じ、インド代表チームが私たち黒部市民に夢と希望を与えていただいたレガシーを後世まで引き継いでいくことができる事業を、インド側のご理解を賜りながら、積極的に展開してまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　インドの大使が黒部に来ていただけるとなると、これは大変なことだと思いますし、アーチェリーの大会も、ぜひ実現できますように期待をいたしております。 　次に、令和３年度黒部市除雪計画についてお伺いいたします。 　県が今年度の県政世論調査を８月１２日から９月６日に行ったということであります。その結果によりますと、不満度の高い政策の１位は雪に強いまちづくりとなったと県議会の経営企画委員会で報告したと報道されております。先頃、令和３年度、黒部市道路除雪計画が発表されました。本年１月７日、令和３年賀詞交歓・新年を寿ぐ会が開催され、その会が閉会した頃から降り出した雪は、翌日も降り続き大変な大雪になりました。一気に積もった雪のため除雪が間に合わず、交通機関等に影響が出たりして、通勤通学はもちろん、コンビニ等への商品が運搬できず、商品の品切れを起こすなど、社会に甚大な影響が出ました。国道、県道、市道などの除雪体制の見直しが叫ばれたのも記憶に新しいところであります。今回、今ほど申し上げたように、令和３年度除雪計画が見直されたと思いますので、何点か質問したいと思います。 　昨年と比較して大きく計画を見直したところはどこか、都市創造部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。令和２年度の豪雪を受け、現行の除雪体制では災害級の豪雪に対し、迅速な対応がとれないケースが多く見受けられました。これを踏まえ、令和３年度、道路除雪計画においては、これまでの除雪計画に豪雪時の対応策を追加したところであります。見直しの大きなポイントは６項目であります。 　まず１つ目は、実施体制の強化であります。これは豪雪時に臨時除雪業者も含めてオペレーターや除雪機械を事前に手配し、除雪業者を総動員体制とすることなどであります。 　次に２つ目は、委託業者の配置体制の見直しであります。これは委託業者間で相互の応援ができるよう、地域ブロックごとに除雪共同グループを形成するなどであります。 　次に３つ目は、除雪機械の増強であります。これは小型ロータリー除雪車の新規配備などであります。 　次に４つ目は、県との連携強化であります。これは県及び市が一連で効率的に除雪ができるよう、一部の除雪路線を交換することなどであります。 　次に５つ目は、冬季道路情報の提供であります。これは市ホームページに除雪特設ページを設け、道路除雪情報の提供に努めることなどであります。 　最後に６つ目は、地区との協力体制の強化であります。これは自治振興会を軸として、各町内会単位でのより積極的な除雪をお願いすることなどであります。以上が除雪計画の見直しの概要であります。この冬の道路除雪につきましては、豪雪に対しても迅速な対応がとれるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　本年の１月みたいに、どっと雪降らんほうが一番いいんでしょうけども、この６つの体制でひとつまた除雪に対処していただきたいと思います。ただ、やっぱり業者の皆さんも、朝早くから除雪に関わっておられると思いますが、本当に頭の下がる思いでありますが、朝ばっかり雪降るとか限られておりませんので、お昼頃に降ったり、今年なんか見ておりましたらね、やっぱりそういうところもひとつ適宜対処していただければと、このように思います。 　次に、各地区へ貸与している小型除雪機械の操作が大変難しく、除雪機械専任の人を必要とするので、なかなか地区によって適任者がいないという町内が見受けられます。このことに対して、市としてどのように対処するのか、お伺いいたします。また、この老朽化した機械を更新する、買い替える計画がないのかも併せてお伺いします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。令和３年度道路除雪計画の策定に当たり、各自治振興会にヒアリングを行った際に、貸与している地域ぐるみ除排雪機械の操作が難しく、一部地区においては操作説明をしてほしいとの要望があったところでございます。地域ぐるみ除排雪機械には、ハンドガイドロータリーとミニホイルローダーがあり、本市では要望のあった地区において、これら機械の操作説明を実施することとしております。また、地域ぐるみ除排雪機械につきましては、その３割ほどが購入より３０年以上経過しながら現在も利用している状況であります。道路除雪を行う上で、地区との協力体制の強化を図ることは重要であり、今年度は県の補助制度を活用し、３台のハンドガイドロータリーの更新を行っております。今後も引き続き老朽化した地域ぐるみ除排雪機械の計画的な更新、増強に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　講習会を行うということであります。どのように周知されますか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　先ほど計画策定をする際にヒアリングを行ったということでございまして、そこでもう３地区から操作説明をしてほしいとの要望がございましたし、今後も地区とのこういう連絡、除雪の冬の時期になりますと、かなり密に連絡や報告、相談を受けることとしておりますので、そういう際に適宜言っていただければ、ハンドガイドロータリーの操作説明というのはそれほど大きな会場を設定したり、大きなものでないんで、さっと出向いて、さっと行えるというものでございますので、適宜やっていきたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　今、各地区へ貸与していただいているこの小型除雪機械、今年みたいに雪が多かったら、やっぱり大きいもんやから、本当に利用価値あるんですよね。私も実は雪多かったもんやから、小型の４０何万円の除雪機械買いましたが、一気に積もったら、機械、操作できなくなっちゃうんですよね、雪にうもってしまって。やっぱりあれぐらいの大きさがいいのかなと、このように思います。この３台新しく買われたということでありますが、今後、また買替えの計画はありますか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　答弁でも申しました３台の更新というのは、大分前からというか、計画的に過去からもやっております、３台をめどに毎年買い替えておるということなもんですから、先ほど言いましたように今持っているハンドガイドロータリーの３割ほどが、もうそうやって老朽化しているので、３台ではすぐに更新というわけにはいきませんけれども、計画的に更新してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　次に、市道でも幅員が狭く、除雪車が進入できないといいますか、雪の持って行き場がないもんですから、道路の消雪装置の設置を進めたらどうかということでありますが、その計画、今後あるのかどうなのかお聞きします。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　お答えいたします。本市の消雪装置につきましては、人家が連担している狭隘な区間、急勾配の区間及び主要な交差点部等において、総延長８０キロメートル余りに設置しております。消雪装置は機械除雪に比べて維持管理費用がかかることから、現在は消雪装置の新規設置は原則行わず、老朽化した既存消雪装置のリフレッシュ工事を優先的に行っております。こうしたことから狭隘な市道や地区内の生活道路につきましては、今後も小型除雪機械や市から貸与している地域ぐるみ除排雪機械を活用し、地区の協力もいただきながら除排雪に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　その町内によって、例えば私の住んでる山田町内なんかも、市道で融雪、消雪装置なっとるとことなっとらんとこがあるんですよね。それで、町内会費をためて、その工事の資金にしようと思って積立しとるわけでありますが、それに対して市から、何かいくらか補助とか、そういうものはないもんでしょうかね。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　今ほど議員が言われたそういう制度というものは、今ございません。そういう補助とか助成はありません。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　市道でも駄目だっていうことですか。全額、自己負担でやればいいっていうことですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　市道の管理ということになると、我々、市の道路河川課、市なんですけども、先ほど言いました消雪装置を入れる指針として、人家が連担し狭いという所で、過去にはそのような形で入れておったかと思いますが、今は先ほど申しましたように、維持管理の関係から、少しなかなかそういうことを推進できる体力がないもんですから、機械除雪でしっかりと対応したいということで、消雪装置とそごがないように、しっかりと除雪に対応してまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　同じ市道でも、あそこのうちの前はいいがになっとらに、おらところはいいがにならんちゃって声が聞こえるもんやから、今申し上げました。 　それでは、４点目の質問に入ります。決算特別委員会で指摘された事項をどのように予算に反映するのかの質問に入ります。 　先の自民同志会の谷村議員の質問と重なるところがあると思いますが、詳細にひとつご答弁をいただきたいと思います。 　９月議会の決算特別委員会の委員長報告で、本市の市税収入は７９億８，７３３万円で、前年度に比べて１億４，９８９万５，０００円で、率にして１．８％の減となったところであり、また翌年度に繰り越される滞納額が現年度課税分と滞納繰越し分を合わせて２億１７６万５，０００円、不納欠損額が１，９７８万７，０００円と、いずれも前年度より増額になっております。さらには各特別会計、企業会計においても多額の滞納額が生じております。このことについてどのように対処されるのか、総務管理部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。市税等の滞納額への対処についてでありますが、議員ご指摘のとおり、令和２年度の市税収入額は７９億９，０００万円で、前年度と比べ約１億５，０００万円の減であります。また、未納額は約２億円で、前年度と比べ約５，０００万円の増。不納欠損額は約２，０００万円で、前年度と比べ約１，４００万円の増となっております。未納額が増加した要因について申し上げますと、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策で、収入が大幅に減少した場合、最長１年間納税を猶予する特例が設けられたことによるもので、その額は約６，３００万円であります。仮にこの納税猶予がなかった場合には、約２億円の滞納額が１億３，７００万円ということになりまして、令和元年度の未納額を下回るということになります。なお、納税猶予措置として約６，３００万円につきましては、猶予終了後の令和３年度に大部分が納付されている状況にございます。また、不納欠損額が増加した要因についてでありますが、破産した１法人の固定資産税が約１，０００万円と高額であったこと、また経営していた会社の倒産等により生活困窮となられた３個人、２法人の市民税等約４００万円と高額のものが多かったことが要因であります。市税の滞納につきましては、個々に納税相談を行っており、経済的に納付が難しい場合は分納していただいておりますが、納付の意思が確認できない場合につきましては、給与や預金等の差押さえによる滞納処分を行っているところであります。特別会計や企業会計の滞納につきましても、納付が難しい場合は分納により納付いただいております。今後も市税や公共料金等の負担の公平性を保つため、納付者の状況に配慮しながら、状況把握に努めた上で、必要な措置を講じ、市税等の確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　以前でしたら、職員の皆さんが夜間訪問とか、あるいは去年まででしたか、県内の市町村が１つになって、何かそういう組合で滞納処理事務組合かなんかつくっておられたと思うんですよね。今それなくなったと思うんですが、そういうことに対して、まさか職員の皆さんが夜間訪問とかってされるわけじゃないと思いますが、どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　職員による夜間訪問による税金を納めていただくようお願いをする行動につきましては、５年ほど前まで実施をしておりました。かつて自分も参加したこともございまして、これは税務課職員じゃなくて、管理職級で対応しとったというふうに思うわけですけども、そういったこともしておったんですが、今は行っておりません。それは、効果という点で、当然、夜間ということになりますと、税務課職員も同行しますのでかかる経費と、いわゆる実績、納めていただく額が釣り合わなかったという点がございまして、実施をしていないという状況でございます。 　それから、滞納整理組合、今はございませんが、廃止ということになりましたが、当時から実質的なそういう活動、行動がなされていなかったということでございまして、実態に応じて廃止をしたということでございますので、その頃からそういう組合による活動、行動は行われていたということではなかったということでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　次に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、今後、数年間にわたり市税収入の大幅な減少が見込まれることから、納付方法の拡充や滞納整理などにより、引き続き収納率の向上に努めていただくとともに、ふるさと納税の取組強化や未利用財産の売却など、あらゆる観点から歳入確保に向けた取組を望むとありますが、その対処を総務管理部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。歳入確保に向けた取組といたしましては、市税や公共料金の支払い等にコンビニ納付やスマートフォン決済によるキャッシュレス化といった社会的なニーズに応えながら、収納率向上に努めてまいりたいと思っております。また、自主財源の確保といたしましては、引き続きふるさと納税の活用や遊休地の売払いに取り組んでいくほか、広告媒体の活用やネーミングライツの拡充なども図っていく必要があると思っております。さらに、国や県等の補助制度の活用につきましては、新型コロナウイルス感染症や新たな成長推進枠関連の補助金も含め、全庁的な意識の醸成を図りつつ、その獲得に最大限努めてまいります。そのほか、地方交付税措置のある有利な市債の活用や基金の適切な運用、積立てによる財源涵養等につきましても、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　次に、決算特別委員会の中で指摘いたしました事業用地の借地料の中で、具体的に見直しをされたものがあれば、その詳細をお伺いいたしますとともに、まだ見直しをされていないものがあれば、今後どのようにされるのかお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　総務管理部長、有磯弘之君。 　　　　　　　　　　　　　〔総務管理部長　有磯弘之君起立〕 ○総務管理部長（有磯弘之君）　お答えいたします。令和３年９月定例会決算特別委員会の意見交換の場において、辻　泰久議員から事業用地の借地料の低減を図るため、それぞれの案件の見直しをすべきとのご指摘を受けまして、市長の指示により借地物件に関する全庁的な実態調査を実施したところであります。現在、各事業用地の借地料設定の現状把握と分析を行っているため、個別案件における借地料の見直しには至っておりません。今後、問題点を整理した上で、土地を借りる際の基本事項を取りまとめ、この基本事項に照らしながら、既に契約している借地物件各々の見直しに取り組みたいと考えております。また、事業用地ごとに借地に至った経緯や、契約の内容が異なるほか、未相続地であることなど、相手方の状況により時間を要する案件も中にはございます。地権者にご理解をいただけるよう慎重に進めていく必要があるものもあるわけでございます。なお、長期間にわたり行政運営に必要な事業用地につきましては、地権者に対して購入の申入れを行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　辻　泰久君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久起立〕 ○１７番（辻　泰久君）　ありがとうございました。残念ながら、わくわくどきどきするような答弁はいただけなかったようでありますが、これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔１７番　辻　泰久自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　次に、９番、高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君質問席へ移動〕 ○９番（高野早苗君）　どなた様もお疲れさまです。さて、今年春先より木材の不足と高騰が続き、木材需給率が伸び悩む中で、いまだウッドショック状態となっております。一方、放課後児童クラブは前身の学童保育から２０年以上経過し、運営方法等、現状を改める点があるのではと思っております。私は、本定例会におきまして、地域材の活用について、放課後児童クラブについての２項目について、一問一答で質問をさせていただきます。 　色鮮やかな紅葉を楽しませてくれた山々もそろそろ冬支度であります。僧ヶ岳には冠雪が見られます。令和元年度富山県森林林業統計書によりますと、本市の森林面積は３万６，０５３ヘクタールで、黒部市総面積の８４．５％を占めております。また、平成２９年の９月定例会でも質問いたしましたが、そのうち人工林が２，１６７ヘクタールで、その過半が、これは全国的な問題でもありますが、林齢１０齢級、樹齢４６年から５０年以上の伐採期を迎えております。しかしながら、これらが十分活用されているとは言えず、我が国の木材需給率はここ数年、向上が見られるとはいえ、いまだ３０％台にあります。林業従事者が減少する中で、木材需給率を向上させることは容易ではないでしょうが、先日うれしい記事が報道されておりました。ＹＫＫ不動産が県産材を活用し、北陸で初めての木造の中高層集合住宅を市内に建設するとのことであります。こうした先進的な取組が本市で行われますことは、地域材の活用に大きな弾みになるのではないかと期待しております。一方、森林は水と緑の源であり、土砂災害等を防止する国土保全機能、水資源涵養機能、環境保全機能など多くの公益的機能を有しております。しかしながら、その維持管理には膨大な経費を要し、国では令和６年度より森林環境税を導入し、新しい森林管理システムの実現を目指すこととしております。また、各市町村はその使途を公表しなければならないこととなっております。 　１項目めとして、地域材の活用について質問をいたします。 　まず１点目、平成１９年度より富山県では水と緑の森づくり税が導入され現在に至っておりますが、本市ではどのような事業に活用したのか、その実績について産業振興部長にお尋ねいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君質問席に着席〕 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。富山県では、県民全体で富山の森を守り育てるため、平成１８年に富山県森づくり条例を制定し、平成１９年から水と緑の森づくり税が導入されております。森林を全ての県民の財産として、次の世代に引き継いでいくため、富山県に住所のある個人には年額５００円、法人等につきましては資本金等の額に応じ、年額１，０００円から１０万円を県民税の均等割に加算し納税していただいております。県が昨年１２月に実施しました県民意識調査では、水と緑の森づくり税を活用した事業につきまして、今後も取り組むべきとする回答の割合が９割程度、また制度の期間延長につきましても、賛成が９割以上と高く、令和３年度までとなっておりました課税期間につきましても、令和８年度まで５年間再延長されることとなっております。県では、この事業を活用し、基本計画である富山県森づくりプランに沿って、森林ボランティアの活動支援や、森林環境教育などによる森を支える人づくりを実施するとともに、里山林や混交林の森林整備などにより、災害に強い森林造成が行われております。 　市におきましても、平成１９年から水と緑の森づくり税を活用した里山再生整備事業、森林病害虫等枯損木除去事業、みどりの森再生事業のほか、優良無花粉スギ立山森の輝き普及推進事業、さらには県民による森づくり提案事業、これらの事業に取り組んでおります。 　１つずつ申し上げますと、令和２年度までの実績でありますが、まず里山再生整備事業では、平成１９年度より、明るく見通しのよい里山林を目指し、毎年里山林内の草刈り等を実施しておりまして、これまでの取組地区は延べ２４地区、整備面積は７２．５ヘクタールなってございます。次に、森林病害虫等枯損木除去事業では、人家や公共施設周辺の道路沿いでマツクイムシやカシノナガキクイムシの被害を受けた松やナラを、平成２０年度からの１３年間において２，７８２本を除去し、歩行者の安全確保や景観保全に努めております。次に、みどりの森再生事業は、奥山の過密人工林やまたは竹林が侵入した人工林を整備し、杉と広葉樹の混交林化を目指し、８１．６ヘクタールを整備しております。次に、優良無花粉スギ立山森の輝き普及推進事業でありますが、杉林伐採跡地８か所、約１０ヘクタールにおいて２万本以上を新たに植樹しております。最後になりますが、県民による森づくり提案事業におきましては、平成２４年度と２６年度に、石田地区の自治振興会がグリーンパークおおしまキャンプ場に松、計６００本を植樹いたしましたほか、先日１１月２８日には、荒俣町内会が荒俣海岸の松林保全のため、松林の一部に樹幹注入を実施するなど、水と緑の森づくり税を活用した事業に幅広く取り組んでいるところでございます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　次、行きます。２点目として、令和６年度から導入される国の森林環境税とはどんなものか、水と緑の森づくり税とはどう違うのか伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。森林が有する地球温暖化防止効果や災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的機能は、私たち国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにつながります。しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、所有者の経営意欲低下や所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっております。 　そのような中、国は地球温暖化ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成３１年度税制改正におきまして森林環境税及び森林環境譲与税を創設し、令和６年度からの森林環境税の課税に先行いたしまして、令和元年度から森林環境譲与税を市町村等へ譲与することとされております。先ほどお答えした水と緑の森づくり税は、富山県森づくりプランを基本とし、県民参加により富山の森を守り育てるため、県が独自に導入した税であるのに対し、森林環境税は地球温暖化ガス排出削減や災害防止を図ることを目的とし、全国一律の制度の下、間伐等をメインとした事業を実施するものであります。森林環境税は国内に住所を有する個人に対して課す国税であり、国民一人一人が広く等しく負担して森林を支える仕組みであります。令和６年度から年額１，０００円が課税され、個人の住民税に合わせて賦課徴収されるところでございます。また、森林環境譲与税の使途といたしましては、平成３１年４月に施行された森林経営管理制度に基づく間伐等の森林整備事業や、事業を促進するための人材育成、木材利用の促進、普及啓発等の費用に充てなければならないとされております。 　当市への配分でございますが、令和元年度は３０９万５，０００円、令和２年度は６５７万８，０００円が譲与されており、令和３年度には約６５０万円、令和４年度並びに５年度にはそれぞれ８５０万円、令和６年度には１，０４０万円の譲与が見込まれております。譲与税は、一旦、黒部市森林環境譲与税基金に積み立てることとし、現段階で９１１万９，０００円の残高となってございます。この基金を活用いたしまして、令和２年度には森林３．２ヘクタールを間伐するため、その所有者１０名に森林経営に係る意向調査を実施し、５５万４，０００円を執行しております。今年度は令和２年度の意向調査結果に基づく整備計画を策定するほか、新たに約５ヘクタールの意向調査の実施を予定しております。今後も国土の温暖化防止や災害防止などにつながるよう、計画的に森林整備を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。今の説明ですと、水と緑の森づくり税は、令和８年度まで。そして、森林環境税は個人個人からというか徴収されるのは令和６年度からということですので、３年間は重複するということで理解してよろしいですか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　はい、議員お見込みのとおりでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　富山県全体のことですが、用途はしっかりと議論していただきたいと思います。また、先ほど、荒俣の海岸においての松の木樹幹注入の話が出てまいりました。そして、森林の整備は山ばかりではありません。今回は富山県の水と緑の森づくり税を活用した県民による森づくり、これは先ほど石田も住民参加でと言われました、そういうふうにして利用され、マツクイムシ被害の防除を図られているわけですが、今後もこうした防除計画はあるのでしょうか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。今ほどの県の水と緑の森づくり税を活用する場合におきましては、いわゆる市民の皆さんが主体となってやられる活動を対象にこういったことが適用になるというところでございますが、一方で、もう一つの環境譲与税でこういったことをやるとすることにつきましては、間伐が主体という事業ということで、少しその辺の旗色が違っております。ただ、今、県のほうに対しましても、こういったことに対しても広く使えるようにならないかというふうな意見調整は、こちらのほうから働きかけさせていただいておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。有効に事業は継続できるかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。 　次、３点目として、黒部市森づくりプラン、黒部市森林整備計画は、富山県森づくりプランに沿って、黒部市バージョンとして平成２９年に策定されました。森づくりの推進方策、具体的な取組、森林の整備の方向に関する事項、広域的機能別施業森林等の整備、いろんな多岐にわたっております。進捗状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。黒部市森づくりプランは、森林法の規定により市が策定する森林整備計画であり、市の森づくりに関する総合的な計画として、市民の皆さんに広く知っていただくとともに、森林施業の方法や基準を示すこととを目的として、平成１９年に第１次計画を策定しております。現在の森づくりプランは、第２次計画であり、平成２９年４月から令和９年３月までの１０か年計画であります。プランでは、治山事業の推進、里山の再生整備、多様な森づくりの推進、林業生産基盤の整備、これらを基本方針として森林整備を推進しております。森づくりプランでは、具体的な数値目標は示しておりませんが、第２次総合振興計画にて目標値や計画を設けておりまして、治山事業の推進につきましては、保安林の面積増大につながる治山工事への新たな着手を目標とし、これにより令和４年度の保安林面積を５，８８２ヘクタールとする目標値に対しまして、令和２年度で５，８８４ヘクタールとなり、目標を達成しているところでございます。また、里山の再生整備というところにつきましても、令和４年度までに６８ヘクタールを整備するという目標に対しまして、令和２年度までに７２．５ヘクタールの整備を実施し、目標値に達することができました。 　次に、多様な森づくりの進捗につきましては、森づくりプランや総合振興計画に沿った事業実施に努め、みどりの森再生事業として風雪被害林や過密人工林状態にある杉林において、広葉樹との混交林化を行っているほか、海岸林への薬剤散布等による森林病害虫防除の実施などを進めているところでございます。さらに、林業生産基盤の整備という観点では、新川森林組合振興対策協議会等への負担金や、県産材の利用促進に向け、地域材活用促進事業補助を交付するなど、森づくりプランに基づいた森林整備を推進しているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　森林施業が本当に着々というか、本当に大変ながらにも進められているということがよく分かり、感謝しているところであります。この黒部市森づくりプランの目的に、先ほど部長も言われましたが、市の森づくりに関する総合的な計画として、市民の皆さんに広く知っていただくとともに、森林施業の具体的な方法や基準を示すこととしております。せっかく作成されたのなら、広く市民に見ていただくことが大切だと思うのですが、どのように周知しておられますか。実際、市のホームページでは、私、何回か見たんですけども見当たりませんでした。そして、また図書館等で閲覧できますか、伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　まず、議員、今、市のホームページで見つけられなかったというふうにおっしゃられましたが、申し訳ございません、先の計画策定の段階におきましては、これの公表をホームページでしておりませんでした。今回、この質問をいただいたことに合わせて、早速ホームページのほうは搭載をしております。 　それと今、図書館等で閲覧というお話もいただいたんですが、先ほども申し上げましたように、この第２次計画、今ちょうど前半が終わるところになります。今年度の３月にいろいろ見直しを加えまして改定版をつくることになりますので、その折には、議員おっしゃられた図書館をはじめ、各地区公民館あるいは各小中学校にも併せて配付し、それこそ広く見ていただけるような工夫をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ぜひともよろしくお願いいたします。 　４点目として、先日、脱炭素社会の構築に向けてＹＫＫ不動産では県産材を使用して、中高層集合住宅を建築する計画であると各社新聞に大きく取り上げられておりました。これまでもＹＫＫはパッシブタウン、Ｋ－ＴＯＷＮ、Ｉ－ＴＯＷＮ構想と、環境にやさしいまちづくりを進めてこられました。これらの取組が本市で行われておりますことに誇りに思います。また、市民としてとても関心が大きいところであります。行政としても、共にこうした環境に即した取組は進めるべきと思っております。本市では公共建築物等利用推進方針を定めておりますが、先進的な取組が本市で行われている中で、公共施設における地域材の拡大計画について伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えをいたします。今ほど議員おっしゃられました公共施設における地域材の拡大計画に当たるものとして、黒部市公共建築物等木材等利用推進方針を定めておりまして、公共施設の新築等の際には地域材の活用について協議し、施設の木造化、木質化に努めております。 　近年の利用実績を申し上げますと、音沢公民館は県産材を使用した木造建築物であり、また浦山公民館では、外壁や腰壁に県産材を使用。また、下立公民館におきましては、柱や天井に地元下立産のヒノキや杉を使用しており、地元木材のぬくもりを感じながら休憩や活動をできるようにしております。また、令和２年に開館しました富山県北方領土史料室は、県産材を使用した展示ボードや建具、備品が設置され、木の温かみを感じることができる施設となっております。このほか、この議場も木質内装でありまして、壁のルーバー部分に県産材を使用してございます。現在、建築を進めております（仮称）東布施地区防災コミュニティセンターでも、腰壁に県産材を使用するほか、（仮称）くろべ市民交流センターにおきましても、内装の一部や家具、建具等において、県産材を使用することを今、協議しているところでございます。今後も公共施設を新築等をする際には、市民の皆さんの目に触れる箇所や、実際に触れ、木のぬくもりを感じていただける箇所を中心に木材利用を推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕
   ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。これまで公共施設での地元産材活用は、コストがかかる、大量は調達できない、乾燥に時間がかかるなど前向きではありませんでした。今、部長の説明を聞いて、本当に少しでも使うぞという意気込みが感じられ、うれしく思っている次第であります。またよろしくお願いいたします。 　次、５点目として、黒部市地域材活用促進事業、先ほどもちょっと触れられましたが、として黒部市産材の個人住宅建設の場合、助成金が出ております。どうも何か先ほどから公共には物すごく使われるようになってきているって感じましたが、周知が足りないように感じます。新築される皆さんは業者さんにお任せされていて、知られないのかもしれませんが、当市としての利用実態をどう捉えておられるのか、また環境にやさしく地域経済の活性化に役立つことを目標としていることから、地域材の活用に向け、この事業の拡大ができないか伺います。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。黒部市地域材活用促進事業は、黒部市産材の住宅への利用を促進し、優良な木造住宅の普及を図るため、市内において木造住宅を建築または増改築する場合、黒部市産材使用量により最大で２０万円、また市外から転入された方にはさらに１０万円を加算して補助金を交付するものであります。過去３年間の実績といたしましては、平成３０年度に３件で４５万円、令和元年度では２件で５０万円、昨年令和２年度は３件で８０万円の補助金を交付しております。事業開始いたしました平成１９年度から令和２年度の１４年間では４８件、９９０万円の補助金を交付しているところでございます。 　黒部市産材の利用を進めることは、林業の活性化を通して森林の適切な整備につながり、森林の持つ公益的機能の発揮に資するだけでなく、温室効果ガスの排出削減にもつながることから、地球温暖化防止や資源循環型社会の一端を担うものであります。市ホームページや住宅情報誌で当事業の補助金制度について広報をしてまいりましたが、さらに黒部産材を利用していただきますように、次は建築設計事務所等への事業者へも周知を図っていきたいというふうに考えております。なお、事業の拡大につきましては、今後、周知徹底を図った上での実績や需要のニーズを踏まえながら、その必要性について検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。私、ちょっと勘違いしておりました。新築だけかと思ってたんです。リフォームというか増改築も対象でいいんですよね。分かりました。そこのところ、今日はリフォームも必要じゃないかってお願いしようと思ってたら、ちょっと勉強不足でありました。拡大についても、今徹底して何か周知に向かうって言われましたので、大いに期待したいと思います。そして、私たちもまた、私も広告塔になればいいかなと自分でも思っております。 　６点目として、林道は森林の整備を進めるために不可欠であります。黒部市の林道は、富山県森づくりプランによりますと３９路線、総延長は９３キロメートルとのことであります。これまで林道管理は各町内に委託し、そこに住む皆さんによって手入れをされ、維持されてきました。しかしながら、高齢化が進み、管理はままならない地域が増えてきております。災害が起き、現場に行きたくても行けない状態の所もあります。また、日頃からの現状確認も大切であります。一方、民間に依頼され、草刈りなどが行われたともお聞きしております。今後どのように林道管理を進めていくのか、部長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　お答えいたします。今ほど議員おっしゃられましたように、市内には３９路線、約９３キロメートルの林道がございます。そのうち草刈りや路面清掃などの維持管理を地元の地域で行っていただいておりますのが１１路線、約３０キロメートルでございます。また、業者委託としてお願いをしておりますのが１６路線、約５９キロメートルでございます。これらにつきましては、日頃から職員によるパトロールのほか、地元地域や通行者からの情報提供等のご協力もいただきながら、常時良好な状態を保ち、交通に支障のないよう努めておるところでございます。 　しかしながら、今後、諸事情により地元地域で維持管理していただいている状況が変化することも予想されますことから、林道の維持管理におけるスマート林業の取組等も取り入れながら、情報通信技術を活用した先進的事例の情報収集や研究にも努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　今、部長が言われましたように、本当に機械を使ったっていうか、スマート林業を進めるというのは、本当に新聞にもよく出ております。大いに利用できるものは利用できたらいいなと思っています。私も以前勤めていたとこでも、測量なんかでもよくポール持たされてやったりしてたんですけど、今はリュックサックに機械を入れて、山一回りしてきたら面積測れるとか、そういうふうなどんどん便利になるようであります。そしてまた、通行者とかに現状確認と言われたのですけど、既に山奥では人が住んでいない。ですので、やっぱり市のほうでも機会があれば、山一回りしてくるとか、そういうふうにして現状確認は、住民に頼っている部分がもう駄目だと思うんですよ。ですので、またそこら辺もよろしくお願いしたいと思います。 　７点目として、森林は木材生産の場としてだけではなく、水源の涵養、土砂災害の防止、二酸化炭素の吸収、森林レクリエーションの場の提供など、様々な公益的機能を有しており、その必要性は認識されていても、緊急度になると市民の皆さんに分かりづらいと思われます。令和６年度から森林環境税が導入される中で、森林の啓発活動をどう進めていくのか、市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　お答えいたします。森林は木材等、林産物の生産の場であると同時に、ご指摘のように水源涵養をはじめ山崩れや土砂流出の防止、そして野生生物と植物の生息環境や人々の生活環境の保全に大きな役割を果たしております。近年、大規模な災害が発生する中、その大きな要因の１つとして地球温暖化は最も重要な環境問題の１つであり、パリ協定の下における温室効果ガス削減目標の達成に向け、地球温暖化対策としての森林整備や木材利用を着実に実施していくことが必要であります。森林の持つ多面的機能や林業、木材産業等が生み出す経済、社会的効果は、ＳＤＧｓや２０５０年カーボンニュートラルの様々な目標達成に寄与するものであります。 　当市の森林面積は３万６，０５３ヘクタールで、市全体の約８割を占めており、豊かな森林資源を有しております。市でも新川森林組合等の林業事業体や富山県新川農林振興センター、さらには新川管内市町と連携し、地域林業推進組織の経営基盤強化を促進し、森林整備や林産物の安定供給に努めているところであります。しかしながら、森林整備事業の多くは人目につきにくい山林奥地で実施されていることから、森林の持つ役割や林業については、まさに議員ご指摘のとおり一般的に分かりづらいことも事実であります。今後、脱炭素社会に向けた機運を高めていくため、現在実施している里山再生整備事業の職員出前講座を有効活用し、講座の現地開催も含めた内容に拡充し、市民の皆さんに森林の持つ役割や機能を伝え、体験できる機会を設けるなど、適切な啓発活動に取り組んでいくことが大切であると考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。県内では富山市、南砺市に続いて森林面積の多い我が黒部市であります。森林は私たちに大きな恩恵をもたらしてくれる一方、先ほどから議論しておりますが、維持管理にはたくさんの問題を抱えております。新設される森林環境税を契機に、森林にもっと関心を持っていただけるよう、啓発活動を進めていただくこと。そして、市民に地元黒部市材を使っていただけるよう、本腰を入れて取り組んでいただくことを希望して、１項目めの質問を終わります。 　次に、２項目めの、放課後児童クラブについて質問をいたします。 　放課後児童クラブは平成１２年に、働く保護者の要請で三日市、石田地区におきまして、モデル地区として始まり、当時は学童保育と呼ばれていたとのことであります。その後、平成２６年９月に、黒部市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例が制定され、また国も平成２７年度に放課後児童クラブの制度改正を行い、指針として放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が示されております。この条例において、市町村には従うべき基準として、職員は原則として２人以上配置し、うち１人以上は研修を受けた有資格者であることが示されております。これに伴い、都道府県は放課後児童支援員の認定資格研修の実施が義務化されました。そのほか、市町村が参酌すべき基準として、１クラスおおむね４０人以下とすること。専用区画面積は児童１人につき１．６５平方メートル以上とすること。開所日数は年間２５０日以上、開所時間は学校休業日において１日原則８時間以上、休業日以外は３時間以上とすることなどが示されました。開設当初は保護者の方々の要望、自発的な行動により設置され、放課後児童クラブにおきましても、保護者会主体の運営になっていると思われますが、利用人数が大幅に増えたなど、取り巻く環境も違ってきております。１点目として、本市における放課後児童クラブの実施状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。本市の放課後児童クラブは、１１クラブありまして、令和３年４月１日現在で登録児童数は６２０人、全児童数の約３割が登録しております。登録児童数の内訳は、１年生から３年生までが全体の９割弱を占めており、４年生以上は１割程度となっております。おおむね３年生までの受入れとしておりました７年前と比較し、約８０人増えて増加しておりますが、ここ数年は人数的には大きな変化はなく、おおむね横ばいで推移しております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　市民福祉部長、ありがとうございます。１年生から３年生までが全体の９割弱を占めているとの答弁ですが、低学年ではそれぞれ児童数に対して何割ぐらいの登録をしておられるのでしょうか。また、登録と実際利用しておられるのには格差があるのか、市民福祉部長に伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　４月１日現在の数で申し上げますと、在籍の児童数が１年生から３年生まで９９３人に対しまして、その学童の登録人数が５４４人ということで、率にしますと５５％、登録率は５５％となっております。また、この登録者の数の中には、週に数回しか利用しない方ですとか、また冬休みとか夏休みの期間、長期休暇の間だけ利用する方等も数に登録者数として含まれておりまして、実際の日々の平均的な利用の数は、地区によって多少ばらつきありますが、おおむね登録者数の５０％前後の方々が日々の利用となっているというところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。ということは、やはり低学年の児童の半分以上は、この放課後児童クラブを必要としているということに、そういう解釈でよろしいですか。いいですね。 　それでは、２点目として、経費の財源内訳について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。クラブの運営は、本市が支払っております委託料と、保護者から徴収する利用料で成り立っております。この委託料には児童数等の規模に基づいた基本額に加えまして、年間２５０日を超えて開所するクラブに支払う開所日数加算、夏休み等の長期休暇中に開所する長期休暇支援加算、障害児の受入れに必要となる支援員等を配置する障害児受入れ加算等があり、国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ負担をしているところであります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　クラブによって利用料に違いがありますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　クラブの実情に応じまして、それぞれ利用料を定めておられます。先ほど申し上げたとおり、毎日通う児童ばかりではないということですので、日額などの定めもされておられるようでありまして、月額ベースで申し上げますと、月３，０００円とされているところが５クラブありまして、あとは３，５００円とか４，０００円とかということで、それぞれ定められているようでございます。運営費的に一番大きなウエートを占めるのが、やはり人件費、指導員等の人件費でありまして、クラブの規模ですとか、児童の利用率に基づく指導員の配置、この人数でやはりクラブごとにかかる経費に大きい小さいが生じてきますので、若干、利用料等の差に反映されているものと思われます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。３点目として、障害児受入れ加算対象者の状況について伺います。指導員を増やしながらの対応となりましょうが、指導員で対応はできているのでしょうか。また、申し込んだ児童は全て受入れされているのでしょうか、伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。当該加算は、現在５クラブで１７人の児童を対象として実施されており、令和３年度につきましては、申込みのあった児童は全て受入れを行っております。近年、保育に特別な配慮が必要な児童が増えており、市といたしましては、そのような児童に適切な保育ができるよう、専門的な知識を習得するための研修ですとか、カウンセラーの派遣事業等を積極的に活用していただくように働きかけているところであります。引き続き多くのクラブが研修等を活用され、適切な対応がなされるよう支援をしてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。答弁にもありましたが、近年、保育に特別な配慮が必要な児童が増えていると言われました。そして、研修を受けた指導員が支援員となるわけですが、支援員というか指導員さんは祖母年齢、６０、７０代ぐらいの方、そしてまた現役をリタイアされた方が多いとお聞きしております。研修はスムーズに行われるよう、支援をまたお願いしたいところであります。 　４点目として、支援員不足が問題視されております。現在の状況について伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。支援員につきましては、クラブごとに２人以上、うち１人は県の研修を受けて資格を取得した放課後児童支援員を配置する必要がございます。支援員の処遇を改善するために、市が作成しました運営マニュアルにより、賃金や有給休暇などの基本的な事項を統一し、適宜見直しを行いながら、市とクラブが連携し、指導員不足の解消に努めてきたところであります。現在、１１クラブで４７人の放課後児童支援員がおられますが、長期休暇等の利用児童数が増加する夏休みや、支援員の急な退職等により、支援員が不足することもあると伺っておりますので、引き続き市の広報やホームページでの募集、ハローワークでの求人など、連携しながら人員確保に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　今、答弁でちょっと確認いたしますが、県の研修を修了済みというか、有資格者、支援員は４７人と答えられましたよね。そうすると、補助員は何人ほどおられるんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　この４７人は市内の１１クラブで４７人ということでお答えいたしております。内訳ですが、１１のうち１０は市の委託ということで、そこに４５人、あとは民間で自主的にされているところが１クラブありまして、そこが２人ということで４７人ということでお答えをしております。また、このほか補助員につきましては、市委託の１０クラブには３４、民間主体の１クラブには３人ということで、合計しますと市委託の１０クラブは全部で７９人、民間の１クラブには全部で５人ということになります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　ありがとうございます。県の研修を受けて、質、賃金の向上に努めるのか、はたまた補助員としてお手伝い程度と思われている方が多いのか、今の数を聞いてでも半々まではいかないですけど、研修を受けられた支援員というのは、ちょっと少ないかなと思いました。そしてまた私、何か所か見せてもらっていたうちにですけども、５人全て有資格者というところもあります。そして、６人のうち１人だけ有資格者で、あとは補助員というところもあります。やっぱり保護者とすれば、やはりしっかりと支援員というか、有資格を取られた方がベストだと思うわけですので、支援員率がこういうふうにして違っているところを、その格差というか、そういうのを市としてはどういうふうに考えておられますか。要件を解消する要件が満たせれば、それでオーケーなのでしょうかね。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　基本的にはやはり県の資格を取っていただいて、放課後児童支援員ということで活動いただけるのがベストと思っておりますが、なかなか本人さんの都合等で研修が受けられなかったりすることもあると思いますが、なるべくそこら辺は支援して、研修を受けていただくように努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　富山まで４日間ですか、何か行かなければいけないとも聞いております。やっぱり少ない人数の中で大変でしょうが、そこを融通するというか、また受けられたらって、一生懸命また働きかけていただきたいなと思うわけであります。
   　５点目として、平成２７年度に厚生労働省から放課後児童健全育成事業の実施要項が定められ、その１つに支援員キャリアアップ処遇改善事業があります。指導員の待遇改善や資格の取りやすい環境づくりをどう進めているのか伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。市ではこれまでも運営に係る統一基準を示すなど、支援員の待遇改善に取り組むとともに、広く資格の取得に必要な研修への参加を呼びかけ、旅費を支給するなど資格を取得しやすい環境づくりを進めてまいりました。支援員キャリアアップ処遇改善事業につきましては、定期昇給制度の創設など、ハードルが高い面もあり、市内で事業の実施を要望するクラブがなく、また県内市町村においても、現時点で事業を実施しているクラブはないという状況であります。市といたしましては、今後要望するクラブがあれば県内市町村の動向や、ほかのクラブの状況を踏まえて実施の検討を行ってまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　なかなかハードルが高く、県内市町村にもおられない、現時点では事業も実施しているクラブはないということであります。県として実施しているところがないほどの高いハードルのものを、何でこういうふうにしてあるのかなということで、今、不思議だな、もうちょっと調べたいなと思って聞いていたわけです。国とすれば、放課後児童クラブに求めておられるものがもっと高いものなのかな、どうなんだろうと思って今聞いておりました。そして、また答弁では、要望するクラブがあれば対処したいと言われました。こちらから提供するとか、情報提供することも提案とか提供することも大事だと思います。また、お互いに大変な中でしょうけども、レベルアップに向け、こういうふうにして助成活用できるよとか、情報収集することも大切だと思うのですが、部長、再度どうでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　制度の説明については、丁寧にこれからもしてまいりたいと思います。ただ、今まではちょっとコロナとかでなかなか説明不足のところもあったかと思いますので、これから少し丁寧に説明をするように努めてまいりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　では、次６点目として、放課後児童クラブは親からすれば学校の延長という見方もあります。地域に委託後、市ではどのように関わっておられるのでしょうか。こども支援課や学校教育課と連携はされているのでしょうか。クラブと市の連携がもっと必要だと思いますが、考えを伺います。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　お答えいたします。市では統一すべき基準や運営マニュアルを作成し、子供の接し方、緊急時の対応、日々の管理事務等についての指針を示しております。また、マスク等の衛生消耗品を配付するなど、各クラブの実情に応じた活動の支援を行うとともに、学校からクラブへ移動する際の児童の安全確保や日々のクラブの利用状況等について情報共有するなど、市とクラブの密接な連携を図っております。新型コロナウイルスの感染状況も少し落ち着いてまいりましたので、改めて現地の確認や情報交換の場を設けるなど、さらなる連携の強化に努めてまいりたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　昨年、柳田議員も、この運営マニュアルのことで質問されておりました。１０月に運営マニュアルが作成されたことは、本当に運営する上に指針となるもので感謝申し上げるものであります。しかしながら、皆さんから聞き取りをしたところによりますと、部長の今答弁でもありましたように、コロナ禍というちょっと不運な部分もあるんですけども、徹底されていないというか、よく伝わっていない部分が幾つかお見受けしたわけであります。特に労務管理等含まれたことから、説明会等開催されたのか、もう一度再度聞いてもいいでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　令和２年１０月にマニュアルを策定しておりますが、このマニュアルの策定までに至る過程におきましては、各クラブとの質疑応答ですとか、いろいろ協議を重ねながら、全クラブで情報共有しながらこのマニュアルの作成に努めてまいりましたので、策定当時はそのクラブの支援員さんたち皆さんが、内容等についてご理解されていたものと思っておりますが、その後、このコロナ禍もありまして、２年間ほど各クラブとはしっかりとした意見交換ができていないという状況にありますので、改めて指導員等からマニュアルが生かされているかですとか、困っていることがないかなど、各クラブと顔を合わせて状況調査を実施できればいいと考えているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　やっぱりマニュアル、せっかくの私も読ませていただきました。そしたら理解できればなんですけども、すごくしっかりとしたいいものでありました。マニフェストが生かせているか、困っていることがないか、今、部長が言われましたように、各クラブの状況調査はきちんとやっていただきたいとお願いするものであります。人数が多いと予想もしなかったいざこざなど対応が分からないこともある。先ほど、キャリアアップ等の研修会でも分かるように、研修受講も難しい、知識と経験があるプロというか、指導員としての土台のある方の採用も進めていただきたい。また、各クラブの採用なので異動は不可能、これは現場の声であります。いろんな方の声をお聞きしました。それらを踏まえ、７点目として、支援員は事業所ごとの管理となっております。保護者会にとって労務管理は負担が思いと思われます。市の一括管理はできないのか、市長にお伺いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　お答えいたします。市では放課後児童クラブを市民の参画と協働のまちづくりの実践事業として位置づけ、各地区運営委員会に運営を委託しており、地区の裁量により独自の運営が可能となっていることは、地域の子供たちは地域で見守るという地区の思いとも一致し、有益なものであると考えております。一方で、統一基準やマニュアルを示し、事務の負担軽減を図ってまいりましたが、依然として労務管理が保護者会の負担となっているなどの課題があることも認識いたしております。 　そこで、ご質問の一括管理につきましては、直ちに市で実施することは困難でありますが、さらなる事務の負担軽減は必要であると考えており、今後、放課後児童クラブ連絡協議会の開催を積極的に呼びかけるなど、他のクラブの運営事例やノウハウについて、情報交換できる機会を増やすとともに、課題解決に向け、連携しながら取り組んでいく必要性を感じております。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　高野早苗君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君起立〕 ○９番（高野早苗君）　今、市長の答弁をいただいたように、地区の裁量により地域の子供たちは地域で見守るという協働のまちづくりは、私も本当に大いに賛成であります。しかしながら、放課後児童クラブは最初の開設からおよそ２０年、見直しの必要なところも出ているわけで、委託費を払って地区の運営に任せているではなくて、もっと意見を聞いたり、情報を収集して行政として、市長の答弁にも十分いただいたんですけども、行政として寄り添っていただけるよう、切に切にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　　　　〔９番　高野早苗君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　次に、６番、金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君質問席へ移動〕 ○６番（金屋栄次君）　お疲れのところ、ご苦労さまです。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。日本のコロナ感染は、この秋以降、ワクチン接種が全国に進んでいたことが大きな要因となって、感染者、重症者、死亡者の数が大きく抑制され、経済活動や旅行、飲酒などの規制が徐々に緩和されていますことは、ご同慶の至りです。しかし、アメリカやヨーロッパは再拡大が進んでいますとともに、南アフリカの発見のオミクロンと呼ばれる感染力がこれまでの異変株より強い可能性がある新型ウイルス感染が世界各国で広がりあるとともに、日本でも感染者が確認されており、感染拡大が心配されているところです。今後ますます私たち一人一人の感染対策と、国などにより医療の充実強化などが必要と考えています。私は、今１２月議会において２項目について質問いたします。 　まず１項目め、黒部市の衰退した漁業の復活再生事業について４点伺います。２項目めは、黒部市を通る富山湾岸道路の観光活用について２点伺います。答弁よろしくお願いいたします。 　黒部市の衰退した漁業の復活再生のために、キジハタやヒラメを生けすで一時的に飼育を実施した具体的内容と、現在までの実績をお聞きし、さらに発展させ、魚介類を人工飼育し出荷する養殖栽培漁業を実施できないか伺います。整備された生けすは何基か、キジハタ、ヒラメをそれぞれ何匹ほど飼育できるか、また飼育方法と期間など、その規模内容について伺う。また、漁獲の多かったほかの魚種や、季節により多量に収穫した魚の魚種を飼育する予定はあるか伺います。 　２点目、事業を進めて３か月たつ、その成果と出荷内容、経済効果を伺う。また、本格運用を目指しているが、その目安の内容と数値、そしていつ頃になるのか考えを伺う。 　３点目、令和２年度第６回市議会９月定例会においてお聞きしている件ですが、再度伺う。現在行っている出荷調整事業を発展拡大させ、魚介類を人工的に飼育、出荷する畜養漁業、栽培漁業を実施できないか伺う。黒部市の漁業を持続可能な漁業として再生復活するために、最良の事業であると確信しています。国や県の力を得ながら実現していただきたいと思いますが、その考えを伺います。 　４点目め、１０月１４日に本市のキジハタを県水産研究所職員が、目印つきで放流し、漁獲時に成長度合いを調査するとのことで、２０１３年から毎年行われているとのことです。黒部市において何回目で、今回で何匹放流されているか伺いたい。また、その成長度合いや収穫数など、研究成果について伺います。 　２項目め、黒部市を通る富山湾岸道路の観光活用について。 　ご存じのように東部、滑川、ホタルイカ、魚津は蜃気楼、黒部は水、入善は新種桜、そして朝日はヒスイというように観光資源がたくさんあります。それで、１点目、黒部市のさらなる観光開発と経済発展のため、美しい富山湾を眺めるロケーションをもっと有効に観光経済として活用できないか考えを伺う。 　２点目、氷見から朝日までの約１００キロに及ぶ湾岸道路がサイクリングコースとして活用されている。その活用の一例として、コースを通る市町村が県と協力してトライアスロンの競技を開催することで、全国に特産品販売や宿泊など、観光資源と自然環境のＰＲができ、富山県や黒部市が今以上に潤うと思われる。トライアスロン競技の開催について、県や関係市町村に働きかけてはどうか伺います。お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君質問席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　金屋議員の個人質問にお答えをいたします。 　まず、１つ目の項目、黒部市の漁業の復活再生事業についての１点目、生けすの整備数と畜養できる魚の種類と数などについてであります。 　現在の生けすの規模は、直径２メートル、高さ０．９メートルの２トン水槽で、２基が９月上旬に設置されております。１基当たりの能力は、キジハタは体調約２５センチメートル程度のものであれば約２００匹、ヒラメは体重７００グラム、体長４２センチのものであれば約４０匹畜養できますが、キジハタ、ヒラメは別々の生けすに畜養することが望ましいため、漁獲状況に合わせ、２基を効果的に運用し出荷調整が行われております。畜養方法ですが、最適な水温はキジハタ２５度、ヒラメ１５度であります。また、畜養中は餌を与えませんので、畜養期間は最長で１週間から２週間程度であります。他の魚種につきましては、マダイも畜養を検討されており、その最適な水温は２０度とのことでございます。 　次に、２点目の事業を開始してからの成果、また今後の運用につきましては、９月より事業を開始し、３か月しか経過しておらず、運営主体の黒部漁協では、その事業効果を検証するには少なくとも１年が必要であり、またそれ以降も引き続き費用対効果等を検証し、慎重に検討をしたいとのことでございます。なお、３か月の短い期間ではありますが、その効果として大漁時やしけの場合でも出荷調整が可能となったことから、この１０月より毎週土曜日には長野県を拠点とする大手スーパーチェーン店に活魚としてヒラメ、キジハタを出荷しており、今後の事業効果に期待するものであります。 　次に、３点目の、畜養による出荷調整事業から栽培漁業への発展拡大についてであります。 　漁業における栽培とは、卵から稚魚に育て、海に放流することを指しますが、漁港内では水の流れが少なく、稚魚を育てることが難しいため、陸地において施設を建設し、大型水槽を設置する必要があります。そのため補助事業を導入したとしても、多額の初期投資がかかるため、費用対効果が課題となるところでございます。また、養殖につきましては、卵から育て、市場へ出荷するものでありますが、育てる技術の習得、また養殖した魚の市場での評価など様々な課題があります。現在、試行されております畜養からさらに養殖、栽培漁業へ進んでいくことには、事業主体である黒部漁協の中で今後、十分な協議検討を進めていただく必要があると認識をしております。 　次に、４点目のキジハタ放流の成果につきまして、平成２５年より県が国の補助を受けて県内では黒部沖だけで放流しておりましたが、令和元年１０月に県の水産試験場内のキジハタ、アカムツ種苗生産施設が完成したことを受け、昨年より県内５か所で放流をされております。黒部沖での放流は、これまで毎年２万匹前後で累計では１９万６，０００匹になるところでございます。県の水産研究所によりますと、キジハタの県内での種苗回収率は１％弱と推定をされております。同じく放流を行っておりますヒラメは、令和２年度に行った毎月２回の調査によりますと、黒部市水産物地方卸売市場に水揚げされたヒラメのうち、放流したヒラメの割合が２．１％になるなど、一定の効果が認められております。また、市内では関係団体とともに、ヒラメ、キジハタ以外にもクロダイ１万２，０００匹、アワビ７，０００個の放流事業を行っており、引き続き海の豊かさを守る取組を継続してまいります。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　それでは、次に、黒部市を通る湾岸道路の観光活用についてのご質問のうち、私からは美しい富山湾を臨めるロケーションをもっと有効に観光経済に活用できないかということについてお答えをいたします。 　本市が誇る山から海まで広がる恵まれた自然環境は、観光や地域経済にとって非常に重要なコンテンツであります。富山湾岸道路が整備されている市内海岸部においては、日本の夕日百選に選定された黒部海岸やふるさと眺望点に指定された生地防波堤灯台など、貴重なロケーションが多数存在しております。また、世界で最も美しい湾クラブ加盟に伴って整備された富山湾を巡るサイクリングロードにおいては、富山県が行う富山湾岸サイクリングや、一般社団法人富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏協議会が行う、ぐるっと！にいかわサイクリングなどの大会が開催されております。これらの大会は県内及び新川地域の観光イベントとして定着しつつあり、観光客やサイクリング愛好家などによるにぎわいは、地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。市といたしましては、総合振興計画において海浜レクリエーションを楽しめる観光交流拠点として位置づけている海岸地域の魅力あるロケーションの発掘や活用について、世界で最も美しい湾クラブなどの団体と連携を図りながら、推進してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　教育部長、高野　晋君。 　　　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君登壇〕 ○教育部長（高野　晋君）　次に、２点目のトライアスロン競技の開催について、県や関係市町に働きかけてはどうかについてですが、トライアスロン競技は水泳、自転車ロードレース、長距離走の３種目を１人のアスリートが連続して行う耐久競技であります。ご承知のとおり、本市では全国各地から約１万名のランナーが参加する黒部名水マラソンを実施しております。市内一円、山、川、海を堪能できるコースとして評価も高く、特に３０キロメートルを過ぎてから眺める生地からの富山湾は、ランナーに最後の気力と勇気を与え、多くのランナーが充実感あふれる笑顔でゴールしております。実行委員会が実施した北陸経済研究所の調査では、大会の経済波及効果は富山県内で約５億５，０００万円、黒部市内でも約２億円との調査結果が出ております。また、開催に当たりましては、大規模な交通規制や駐車場の確保はもとより、各地区自治振興会や市内企業などから２，８００名を超えるボランティアの協力に加え、費用面でも２７０社を超える企業から協賛金を募るなど、相当の労力を要しており、毎年専任スタッフが大会終了後から直ちに次回大会に向けて企画準備を始め、１年の歳月をかけて大会当日の運営に当たっております。 　一方で、トライアスロン競技につきましては、全国主要大会の参加人数を調べてみますと、競技の性質上、競技人口が少なく、１大会当たり３００名から２，０００名の参加者であります。また、大会を運営した場合の費用やボランティアの人数については、詳細なシミュレーションは行っておりませんが、スイム１．５キロメートル、バイク４０キロメートル、ラン１０キロメートルを行うとなると、富山マラソンや黒部名水マラソン同程度の費用と人員、さらに参加者の安全確保等の労力が必要ではないかと推察しております。このためトライアスロン大会の誘致につきましては、費用対効果や人員確保の面などから考慮いたしますと、大会実施は大変ハードルが高く、議員からのご提案には一定の理解は示すものの、本市から県や関係市町への働きかけは適当ではないと考えております。 　本市におきましては、黒部名水マラソンが新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、残念ながら２年連続で中止となっており、令和４年度の第３９回大会はもちろんのこと、令和５年度が第４０回の記念すべき大会となりますので、これまで以上、関係者が一丸となり準備を進め、議員からご提案のトライアスロンではなく黒部名水マラソンを核に、県内の観光資源と自然環境のＰＲに万全を期していく所存であります。 　　　　　　　　　　　　〔教育部長　高野　晋君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　産業振興部長にお聞きしますけど、国・県に予算の獲得をお願いしてあるんですか。生けすについて。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　現在行っております畜養から栽培漁業、あるいは養殖、そういったものに進むときに、大がかりな国・県の補助が必要というふうにお答えをしましたが、そういった事業に運ぶかどうかは、これは事業主体の黒部漁協さんの判断があってのものでございます。漁協さんでは、まだそういった判断をしておられないと思いますので、そういったことがある程度明確になってくれば、そちらの方面にいろいろ働きかけも、その時点でやっていくことになると思います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君挙手〕 ○副議長（成川正幸君）　金屋栄次君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君起立〕 ○６番（金屋栄次君）　それではまだしてないってことですが、市から漁業組合に強く働きかけて、一日でも早く生けすをできるようにお願いしたいと思います。魚のことはそれぐらいにしてね、氷見から朝日までの湾岸道路のこれですけど、オリンピックコースで水泳は１．５キロ、自転車は４０キロ、ランは１０キロ、全部で５１．５キロあらいちゃ。それで見たとおり湾岸の、先ほど言うたように、ものすごく観光資源ていうかね、ご存じのように滑川のホタルイカ、魚津の蜃気楼、黒部の名水、入善の新桜とジャンボスイカ、朝日のヒスイなど、観光資源に事欠かんがいちゃ。だから、私、これは長くかかると思うよ、現実にやるときは。先ほど言うたとおり、何ほどのお金がかかるし、人間も動員できないと絶対できんことなんやちゃ。だけどこれをやると経済効果はももクロどころじゃないですよという思いなが私は。旅館とかいろんながにして。どんな会合でも何しろ、県とか力いっぱい頼んでね、市長さんもまたいろんな会合の中に、そういうサイクリングコース、せっかくできたんだからそれを活用してもらいたいと私は強くお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　〔６番　金屋栄次君自席に着席〕 ○副議長（成川正幸君）　質疑並びに質問の途中ですが、３時２５分まで休憩いたします。 　　休　　憩　　午後　３時１３分 　　再　　開　　午後　３時２５分 ○議長（木島信秋君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑並びに質問を続けます。 　次に、１６番、橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席へ移動〕 ○１６番（橋本文一君）　私は、今定例会におきまして、４項目、１４点について質問をいたします。
   　まず初めに、道の駅ＫＯＫＯくろべについてであります。 　道の駅ＫＯＫＯくろべの開業まで４か月を切りました。令和４年４月の開業に向け工事が進められております。道の駅の全貌も見え、市民の期待が日増しに高まっております。その一方で、隣接する誘致ゾーンでの温浴施設がどうなるのか。本当に建設されるのかとの声が多く聞かれます。道の駅ＫＯＫＯくろべについて、以下２点について質問をいたします。 　１点目、令和元年１２月に道の駅の利用者数、収支予測、経費等について示されました。改めて開業年度の施設利用者数や道の駅全体の売上げ目標はどのように算定しているのか伺います。 　２点目、市民の皆さんから、早く温浴施設を建設してほしいとの声が多くあります。６月、９月議会の答弁では、誘致ゾーン事業用地に建設予定の温浴施設については、整備事業者である光陽興産から、温浴施設の規模や設計内容の見直しが必要となり、今後のスケジュールについても見直しを余儀なくされている。市としては見直しスケジュールや設計内容について詳細な報告を求めている。今後、変更される整備計画について協議していくとのことでありました。９月以降、どのように協議をされたのか。建設についていつ頃発表になるのかお伺いします。この２点目の質問については、午前中、自民同志会の谷村さんの答弁がありましたが、改めてお伺いいたします。 　次の質問は米価の下落についてであります。 　コロナ禍の影響で外食産業の米の需要が減り、在庫が増えたために米価が暴落しております。富山県では農協が農家に支払う概算金は、コシヒカリで昨年の１俵１万３，０００円から２，０００円減の１万１，０００円であります。米価の下落について、以下２点について伺います。 　農業従事者は、米価の下落、転作、減反の拡大、そして高齢化と、後継者の不足、耕作放棄地の増加などで、将来への展望が開けないと嘆いておられます。これ以上の米価の下落を止めるには、やはり市は県と協力して、国に対して過剰米を買上げ市場から隔離することや、ミニマムアクセス輸入米の削減などで米価を下支えするよう求めるべきと思いますがどうでありますか、お伺いいたします 　同じ、黒部は扇状地で農業を営む、隣の市である入善町では、新型コロナウイルス感染症等に伴う外食産業を中心とした米の需要減少は、町の基幹産業である農業に大きな影響を及ぼしているとして、入善町農産物品質向上臨時交付金事業が行われました。私は、９月議会において、米価の下落は離農や耕作放棄地がますます進むことになり、国・県・市の支援が必要であると述べてまいりましたが、改めて市としての米価の下落に農家への支援事業を行うべきと思いますが、どうですか。 　次の質問は、石油価格高騰で市民生活の影響についてであります。 　新型コロナの感染症が収まりつつある一方で、長引いたコロナ禍による収入減に苦しむ市民が多くいます。石油価格高騰での市民生活の影響について、以下３点について質問をいたします。 　１点目、石油価格高騰で市民の生活や産業の影響についてどのように把握しているのか答えてください。 　２点目、冬の暖房に欠かせない灯油の値上がりが市民の暮らしを圧迫しております。以前、灯油の値上がり時期に、生活困窮世帯や子育て世帯への光熱費の助成が行われました。今回の値上がりについても、例えば福祉灯油券等の助成を行うべきと思いますが、どうでありますか。 　３点目、燃油高騰であらゆる産業に影響を及ぼしております。特に漁業関係者は不漁、コロナ、燃料費の高騰と三重苦に直面しております。市としての支援が必要であると思いますがどうですか、答えてください。 　最後の質問は、介護施設利用者の高額介護サービス費、食料費の負担増についてであります。 　２０００年に施行された介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を、社会全体で支えていく仕組みとしてつくられました。２００５年１０月に介護保険の施設入所者やショートステイの食料費、居住費が全額自己負担とされたとき、低所得者の利用負担を軽減する制度として補足給付が導入されました。補足給付の対象は、住民税非課税世帯の低所得者でありました。政府は、今年の８月、補足給付制度を改悪し、月１０万程度の年金収入しかない入所者の食料費を月１万９，５００円から４万８００円に倍増、ショートステイは年収１０万円の人で１万９，５００円から３万９，０００円に倍増いたしました。新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合は、政府の方針に基づいて改悪をいたしました。介護施設利用者の高額介護サービス費、食料費の負担について、以下７点について質問いたします。 　１点目、１６年間続けてまいりました補足給付を改悪するほど低所得者の利用料負担を軽減する必要がなくなったのか、その理由は何か答えてください。 　２点目、施設入所者は、今度の値上げによって２万１，３００円の負担増になりますが、市内の施設利用者の平均的な自己負担額はいくらでしょうか、答えてください。 　３点目として、本市の負担増となった人数と負担総額はいくらになりますか。 　４点目、負担増となって入所やショートステイ利用を控えることは起きてないか、どのようになっておるか答えてください。 　５点目、政府は補足給付を受けられる預貯金等の基準を厳しくいたしました。対象となる預貯金額が１，０００万円以下から５００万円から６５０万円以下となりました。住民税非課税世帯で年収が８０万円以下の場合、補足給付がなくなり、食費、居住費が月６万６，０００円増になると言われております。補足給付、高額介護サービス等の改悪で国費がいくら削減されるのか答えてください。これでは社会保障の充実にならないと思いますがどうですか、答えてください。 　６点目、令和２年度新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の決算では、約１０億円の黒字決算であったとお伺いしております。その一部を使って利用者の負担を抑えるべきと私は思いますがどうですか。 　７点目、国に対してお年寄りいじめとも言われるこの負担の重い制度を改めるよう、国に求めていくべきと思いますがどうですか、答えてください。 　私の質問は以上であります。 　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君質問席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君登壇〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　橋本議員の個人質問にお答えします。 　まず、１つ目の項目、道の駅ＫＯＫＯくろべについての１点目、施設利用者数と道の駅全体の売上げ目標についてお答えします。 　施設利用者数につきましては、道の駅の利用者数として年間約９９万人を想定しております。国道８号から約８５万人、隣接する総合公園などから約６万人、その他の利用者数を約８万人とし、合わせて約９９万人と算定したものであります。道の駅全体の売上げ目標につきましては、年間約５億８，０００万円としております。地域振興施設内のテナントである農林水産物直売所や物品販売施設、飲食物を提供する施設の全部で７店舗の目標売上額の合計であり、道の駅の年間利用者数約９９万人のうち、約５３万人が買物をされると見込んでおります。市といたしましては、多くの方に利用していただくとともに、地域産品の販売を通して、にぎわいの創出や地域振興につなげてまいりたいと考えております。 　次に、２点目、誘致ゾーンの温浴施設についてお答えします。先の谷村議員の代表質問に市長がお答えしましたが、改めてお答えします。 　誘致ゾーン整備事業者である光陽興産株式会社が、木材価格の高騰や木材不足等の影響により、設計内容等の見直しを余儀なくされて以来、市は光陽興産と協議を重ね、９月定例会以降はより具体的な設計内容について協議してまいりました。光陽興産は、大変厳しい経済状況の中、加えてコロナに対応した新しい事業展開が必要とされる中、設計内容を見直し、先月、見直しされた設計内容やスケジュールを提示されたところであります。見直し後の設計内容は、当初、光陽興産が提案したコンセプト、道の駅をハブとした「集う・あそぶ・くつろぐ、地域のサードプレイスを創造する」を実施するに当たり、ウィズコロナを見据え、プライベート空間の確保をより重視したものになっております。具体的には、大浴場のほかアウトドアでの貸切風呂やプライベートサウナに力点を置いた内容となっているものであります。貸切風呂やプライベートサウナについては、多様な方々への配慮をより重視し、性別を問わず家族等との交流促進につながる場として期待されるものであります。また、プライベートサウナは若者を中心に全国的に人気があり、従来の温浴施設では取り込めなかった層にアプローチをかけ、広域からの誘客を図るとともに、道の駅とのタイアップなどによりにぎわいを創出し、もって地域活性化への貢献が期待されるものであります。スケジュールにつきましては、光陽興産から道の駅の開業に間に合わず、市民の方々にご心配やご迷惑をおかけしましたが、今月下旬頃には井戸工事、令和４年４月頃には温浴施設の本体工事に着手し、工期を１０か月程度見込み、完成後の準備を経て令和５年春にはオープンする予定であると説明を受けております。なお、本定例会の観光・都市活性化振興特別委員会において、スケジュールのほか施設の概要をお示しする予定としております。 　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、米価の下落についてのご質問のうち、市は県と協力し、国に対し過剰米を買上げ市場から隔離することや、ミニマムアクセス輸入米の削減などで米価を下支えするよう求めるべきと思うがどうかについて、お答えをいたします。 　新型コロナウイルス感染症の影響により、主食用米の需要量は減少し、本年６月末における全国の米の民間在庫量は２１８万トンと、前年に比べ１８万トン、率にして９％の増加となっています。富山県産米につきましても在庫量は約５．３万トンであり、前年比１．３万トン、率にして約３０％の増加となっております。このことから、需給緩和の見通しにより令和２年産米並びに令和３年産米の価格は低下しております。この状況を受けて国では、令和２年産米を対象とした米穀周年供給・需要拡大支援事業で、１年後から計画的に販売を行うこととしていた３７万トンのうち、１５万トンを新型コロナウイルス感染症の影響による需要減に対応する新たな特別枠として認定し、長期保管や新規需要としての販売を行うことにより、既存需要への影響を避けることとしております。議員の言われる過剰米を政府が買上げ隔離するとは異なりますが、同様の市場隔離効果があるものとされております。ミニマムアクセス米の輸入については、平成５年のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により定められたものであり、削減は難しいと考えております。しかしながら、農林水産省が発表したミニマムアクセス米販売状況によりますと、平成７年から令和２年１０月末までに輸入された全体数量１，８１２万トンのうち、主食用として販売された量は１６０万トン、率にして８．８％であり、残りの９割以上が加工用・飼料用などの主食用以外の用途となっています。さらに、主食用に供給されたミニマムアクセス米の倍以上の量の政府国産米を主食用以外の援助用・飼料用として販売していることから、ミニマムアクセス米が国内の米価に与える影響は少ないところであり、米価の下落を止めるには業務用米需要量を回復させることが最善策であると考えます。明るい兆しとして、落ち込んでいた業務用需要が１０月の緊急事態宣言の解除後から伸びてきているとの情報もあり、今後の状況を注視してまいりたいと考えております。 　米の需給環境の改善につきましては、全国知事会から本年６月に、備蓄米の買入れ数量の拡充や、水田フル活用の推進のための財源確保等が要望されております。また、本市としましても、本年度の国・県に対する重要要望において、主食用米からの作付転換について十分な予算確保をいただくよう要望してきたところであります。今後も生産者の皆さん方が意欲を持って農業を続けてもらえるよう、価格の下落等の影響を受ける生産者への対策について、国や県に対しましてしっかりと求めていく必要があるものと考えております。 　次に、米価下落における農家への支援を行うべきと思うがどうかというご質問にお答えをいたします。 　国では、米価等が下落した際に、収入補填するセーフティーネット制度が整備されております。認定農業者、集落営農を対象とした収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ制度と、青色申告を行っている個人・法人を対象とした収入保険制度であります。ナラシ対策では、当年産の販売収入が過去を基準とした収入を下回った場合、その差額の９割が国からの交付金と農業者の積立金から補填され、加入の際に必要となる農業者の積立金には国から７５％の補助があります。国の試算では、米価が６０キログラム当たり、いわゆる１俵ですね、２，０００円下落した場合でも標準的収入の９８．２％まで収入補填されるとのことであります。また、収入保険については、全ての農産物の販売収入が対象であり、過去の基準となる収入が９割を下回った場合、下回った額の９割を上限に補填されます。加入の際に必要となる保険料には５０％、積立金には７５％の国庫補助があり、補填金を受け取る際にはつなぎ融資も受けられることになっています。市としては、引き続き農業者にこれらのセーフティーネットへの加入を促進してまいりたいと考えております。このほか、市では、これまで農業経営の安定、地域農業の維持のため、ブランド米である黒部米の品質維持・向上対策、また米づくり中心から園芸作物を取り入れた複合経営の取組を推進してまいりました。中でも土壌改良資材の散布に対する助成については、米の品質維持・向上対策として、平成１４年から恒常的に実施してまいりました。このような取組により、うるち玄米の１等比率は合併による新市誕生以来、県平均を常に上回る成績を収めており、食味の向上による有利な販売と併せて、農業者所得の増大に貢献しているところであります。 　主食用米の需要量が年々減少しており、産地間競争がより一層激化していく中、市といたしましては、一時的な収入補填を行うのではなく、黒部米ブランドの品質維持・向上に引き続き取り組むこととし、より長期に安定した価格を維持できるよう、じっくりと着実に進めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君登壇〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　次に、３つ目の項目、石油価格高騰での市民生活の影響についての１点目、石油価格高騰での市民生活や産業への影響について、どのように把握しているかについてお答えをいたします。 　新型コロナウイルスの影響から立ち直ろうとする世界的な経済活動再開に伴う需要の高まりと、感染の再拡大を懸念する主な産油国の追加増産の見送りから、国際的に原油価格が高騰し、国内のガソリン価格は７年ぶり、灯油価格も１３年ぶりの高値水準となっております。このことから日常生活に欠かせない自動車の燃料費や、本格的な冬の到来に向け必要となる暖房経費が増え、家計は圧迫されることとなります。また、農業においては、ビニールハウスの暖房用燃料、漁業においては漁船の燃料費がかさむこととなり、第１次産業の経営にも影響が出ております。加えて石油を原材料とする各種製品の製造コストも増加し、プラスチック素材などの各種商品等も値上げせざるを得ない動きも出てきております。このようなことから、今後、様々な商品において価格の上昇が続くことになれば、全体的な個人消費の落込みが懸念され、各種産業及び市民生活に与える影響は大きくなるものと考えております。 　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君登壇〕 ○市長（大野久芳君）　次に、灯油の値上がりに対する助成についての質問にお答えいたします。 　本市では、平成１９年度に原油価格が高騰した際に、生活保護世帯や未就学児のいる世帯などを対象に、灯油購入費の一部を助成しております。昨今の原油価格の高騰は、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響が残る中での大幅な石油製品の値上がりであり、家計に与える影響は深刻であると理解しております。そこで、特に大きな影響を受けていると思われる低所得世帯に対して、灯油とガソリンなどの購入費の一部を助成し、家計への負担が軽減されるよう、早急に対応してまいりたいと考えております。 　次に、燃油高騰による漁業関係者への支援のご質問についてお答えをいたします。 　不漁やコロナの影響による漁獲高減少に加え、燃油高騰は漁業者の厳しい状況に追い討ちをかけるものであります。燃油高騰対策としまして、国では平成２２年４月より、漁業経営セーフティーネット構築事業が行われております。この事業は、燃油価格の高騰に備え、国と漁業者が資金を積み立てて、原油価格が基準を超えて上昇した場合、補填金が支払われるもので、補填金のうち２分の１が漁業者の積立金であり、残りの２分の１が国からの助成金であります。黒部漁業協同組合においても加入促進に努めておられ、現在、１０組合員が加入しており、原油価格が高騰し始めた本年１月から急騰対策補填が行われております。また、漁業者の経営安定を目的とし、不漁や自然災害の際に収入を補填する漁獲共済保険制度により、万一の場合の収入確保に備えておりますが、掛金の大半は国及び黒部市で補助を行っております。そのほか、水産業の経営安定化については、黒部漁協が実施しておられる海底耕うん作業をさらに広範囲で実施していただくよう、国・県及び農林水産大臣に直接お会いして要望してまいりましたが、実施に向けて引き続き強く働きかけて行く必要があるというふうに考えております。 　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君登壇〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　次に、４つ目の項目、介護施設利用者の高額介護サービス費、食費の負担増についての１点目、低所得者の利用料負担を軽減する必要がなくなった理由についてでありますが、２０２５年に団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、今後さらに介護ニーズが増加していくことが見込まれております。一方、支え手である現役世代の人口が急速に減少し、少ない支え手で増加する高齢者を支えなければならないことから、負担の公平性と介護保険制度の持続のため、給付と負担の見直しが必要となっております。それにより在宅で介護を受ける方との食費や居住費に係る公平性等の観点から、今年８月、負担能力に応じた負担となるよう、介護保険施設入所者やショートステイ利用者の補足給付における食費の負担限度額と、認定要件である預貯金額の見直しが行われたところであります。 　次に、２点目の、市内の施設利用者の平均的な自己負担額についてでありますが、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合においては、市内の施設入所者の食費と居住費等を除く施設介護サービス費の８月利用者の１人当たり平均は３万６，５３２円であります。これに食費と居住費等を加えた平均的自己負担額につきましては、各施設によりサービス内容が異なっており、今のところ組合において一元的に把握しておりません。 　次に、３点目の本市の負担増となった人数と負担総額についてでありますが、今回の改正により、利用者の負担段階に影響があった人数は、施設の入所者で６８人、ショートステイの利用者で３２人と把握しております。なお、施設入所者の食事と居住費等を加えた負担総額につきましては、組合においてはお一人お一人異なる食費や居住費等に関する各施設のデータを持ち合わせておらず、負担増となった総額の把握はしておりません。 　次に、４点目の入所やショートステイの利用についてでありますが、新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合に確認したところ、本市における８月及び９月の保険給付実績をそれ以前と比較すると、大きな変動は見受けられないとのことであり、利用を控えることは現段階では起きていないものと考えております。 　次に、５点目の補足給付高額介護サービス費の改悪で国費がいくら削減されるのか、社会保障の充実とならないと思うがどうかについてでありますが、今回の改正は、高齢化が進む中で必要なサービスを必要な方に提供できるようにしつつ、負担の公平性と制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して負担能力に応じた負担を求める見直しがなされたものであります。国費削減額につきましては、厚生労働省によると補足給付の見直しが国費ベースで１００億円程度、高額介護サービス費の見直しが同じく１０億円程度と試算されております。 　次に、６点目の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の黒字会計の一部を使って利用者の負担増を抑えるべきと考えるがどうかについてでありますが、令和２年度の新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合の決算につきましては、介護保険事業特別会計において１０億２，５００万円余りの翌年度繰越しとなっております。そのうち介護保険制度がスタートしたときからの保険料の余剰である９億１，３００万円余りについては、今年度より基金として管理されております。この基金は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年及び団塊ジュニアの世代が６５歳以上となる２０４０年に介護給付費が増大し、介護保険料は上昇し続けると予想されることから、給付費の増大による保険料の急激な上昇の抑制を図ることを目的に積み立てているものと伺っております。基金の使途は、組合の条例において保険料の不足が生じる場合に基金を繰り入れることとしておりますので、補足給付等による利用者の負担増を抑えるために基金を利用することは考えていないと伺っております。 　次に、７点目の国に対して負担の重い制度を改めるよう求めるべきと考えるがどうかについてでありますが、今回の改正となった制度の運用がスタートして間もないことから、利用者の状況や国の動向等を注視し、要望等の必要性を判断してまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君自席に着席〕 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それでは、１２分ありますけれども、２、３、質問してまいります。 　道の駅ＫＯＫＯくろべについてであります。利用者は９０万人ということでありますが、以前に８号線の完全４車線になったとき、このような数値だと伺っていたんですけど、私は初年度の予測をどうしとるんかと。それと、コロナもあったことだからどうなるのかという観点から質問しとるんだけど、何ていいますか令和元年１２月に示された数値そのままで、ずっと開業年度はいかれらですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　答弁で申しました８５万人というのは、８号線がまだ暫定２車線での想定交通量から求めたものでございます。４車線化のものではございませんので、それは令和元年も一緒だったと思いますけれども、引き続き同じ数値を想定しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　当初のような数値を言われたと、こう私は勘違いしとったんだけど。初年度は、それから少し下がった数値を述べられたと、こう思います。 　それで、ＫＯＫＯくろべのいわゆる採算ベースの計算は、採算ベースの分岐点の数値を私は持ってるんですけども、改めて市民の皆さん含めてお聞きしたいと思うんですが、どうですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　道の駅の施設につきましては、黒部市では今まで類似の施設もなく、いろんな他の自治体を参考に、管理運営というものを検討した中で、売上目標額５億８，０００万円というものが収入として入ってきます。５億８，０００万円がテナント業者さんの売上額となって入ってきます。それに伴って、テナント料という形が施設管理者である市のほうに入ってきますので、それを含めて、指定管理者に委託する委託料、そういうものを加味した中で、この５億８，０００万円の目標額をもって、ちょうど管理運営が成り立つと、そういうふうに試算しております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それでは、今質問した、要するに採算のいわゆるプラスかマイナスかの分岐点が５億８，０００万円だと、そうですね。分かりました。 　２番目の、ＫＯＫＯくろべに隣接する温浴施設ですが、午前中の谷村議員の質問で、ほぼ私も胸をなで下ろしました。市民の皆さんも大変不安になっていて、どうなっとらん、どうなっとらんとばかり聞かれるんでね、大変苦しんどったんだけど、ほっとしました。それで、工事にもう着手したとみなしてよろしいんですか。１２月から井戸を掘ると言うとるから。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　詳細な日にちはまだ提示されておりませんけども、１２月の、今月の下旬頃には井戸を掘りたいという業者の申出でございます。その井戸の着手をもって工事着手とみなしたいと思っております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それで、以前から質問してきたんですけども、この工事着手となると、いわゆる土地の借地料の金が絡んでくると思うんですが、協定書では工事前に１か月分の金を払うということになってたんですけど、それが決定したのかどうなのかと。それを決定しない限り、いわゆる協定書ではできないことになっておるんですけど、それはどうなんですか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　都市創造部長、山本浩司君。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　賃借料の契約につきましては、この後、早急に業者とまず覚書を締結しまして、それで工事着手前に賃借料の１か月分を支払っていただくということで、今、手続を進めておるところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。
   　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それはいわゆる今、温浴施設が立ち上がると。それと、もう一つ、谷村議員も質問があった南側の地域も別々にやるということの協定書はないはずなんですね。それは一括してやられるということに間違いないでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　賃貸借料につきましては、北と南を別々に分けるという方針の中で、今、北が着手いたしますので、北の部分について１か月分、工事着手前に頂くということになります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　それは協定書とも全然違う話じゃないんですか。勝手にあなた方が決めたっていうだけの話、協定書にはそうなってないんですよ。なってないんですよ。一括して１．６ヘクタールか全ての広い面積の賃貸料を払うってなっとるんですよ。その件についてもう一度伺います。本当に勝手に決めたんじゃないか。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　山本部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市創造部長　山本浩司君起立〕 ○都市創造部長（山本浩司君）　募集の際には、こういうコロナとか、こういう南側が遅れるということは想定しておりませんでしたけれども、協定書や募集要項には、一括して支払うとか、区別して支払うという記載はないものですから、我々は、今この状況を考慮して、できるだけスムーズに事業を推進するために分けて、北を先にやってくださいということで、今、光陽興産とはそのようなことを合意をして前へ進めております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　払えとか、払えとは書いてないからっていうことでね、そういうあやふやな協定書を結ぶこと自体が、私は間違っとると思いますよ。最初の役所の答弁では、一括して払うという、そういう答弁だったんじゃないんですか。それから変わっていっただけの話でありますよ。私はそれを厳しく指摘しておきますよ。ＫＯＫＯくろべばっかり言っておられませんから、次のほうへ。 　米価の下落についてであります。私は、市長も言われたけども、解せないのというか、言葉は悪いかもしらんけども、一般的には、いわゆる農家の方に減反をずっと進めておいて、一方でガット・ウルグアイ協定、平成５年、１９９３年に協定を結んだという形で、外国から米を輸入すると。それは本当にちょっと相反することだと思うんだけども。市長はどういうふうに、私は頭悪いもんだからね、減反でかいとしておいてって、外国からミニマムアクセス米を輸入すると。これは１つの政策として本当に合うとるのかなと思うんですけど、市長、もう一遍お願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市長、大野久芳君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　大野久芳君起立〕 ○市長（大野久芳君）　この米の問題を考えるとき、私も長い歴史の中で、古い話すると、産めや増やせみたいなもんで、どんどん農業生産を上げてけという時代があって、それから米が余り現象で生産調整に入ったという歴史の中で半世紀もたって、ここへ来てどうしても総合的に米の消費が少ないと。飼料米つくれ、加工米つくれという歴史の中で、本当に農業者というのは猫の目行政の中で・・・朝令暮改みたいな中で一生懸命取り組んできてくれた事実。このミニマムアクセス米が入ったときに、このミニマムアクセス米なるものをどう扱えばいいのかというところで、私も非常に当時、自分なりに考えてみました。しかし、国際感覚において、全体的に国と付き合うときというのは、このミニマムアクセス米というのはやむを得ず、この制度を導入せざるを得ないんだろうなと思ってます。 　ただし、ここへ参りまして、これだけまた米の余り現象が出てくると、これが浮上するということであります。しかし、この制度については、残念ながら私も今、日本の国としては触ることのできない、これを据置きながらほかのところへどうやっていくかというところが大切なんではないかなと思ってます。その中で、どうしても米が余る、つくれないという中においては、もう言われておるように遅れないようにしていくためには、黒部米だってこれだけすばらしい米をつくってます。全国でも私は絶対に評価は高いと思うんで、いかにして世界に向けていくかということ。つまり、米の生産を減らさずに輸出米を増やしていく、この方法に早くもっと拍車をかける、さらにはどちらかというと利益が上がると言われる野菜や果実、この辺りにしっかりと振り向けていくという農業政策を、黒部市もしっかりと現実を見詰めて取り組んでいくことのほうが重要ではないかと。しかし、背景にはしっかりと農業を支援する国や県の制度も押さえていくということだろうというふうに思ってます。 　以上です。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　市長の理論は理論として、私はなかなか納得できないわけでありますけれども。 　それで、米が下落した場合において、いわゆるゲタ、ナラシあって、いわゆる収入保険もあって、だから９９％含めて補填されるんだと、こういう理論であったけれども、ここの保険に全て入っておられるんですか、農家の皆さんは。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　産業振興部長、魚谷八寿裕君。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　今ほどのご質問については、以前、橋本議員にいただいたご質問の中でもお答えしておりますが、入っておられる農家さんは、いわゆる、ナラシ制度については認定農業者という縛りがあるものですから、その部分については限定的な加入となっているのが現実的なものであります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　認定農業者以外の方は、もろに２，０００円のいわゆる収入減になるということですね。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　説明が足りませんでした。今ほどの、収入減少影響緩和交付金、これがナラシ対策というもので認定農業者に対するものでありますが、これは古くから平成１９年度からあります。ただ、これについては大規模農業者しか加入できないとか、あるいは品目が米、大豆、麦、この３品目に限定される、こういうふうな少しよくない部分もありまして、これを改良するものとして、収入保険というものが平成３１年から開始されております。これについては、個人の農業者であっても青色申告であれば加入できるということになっておりますので、この制度の登場で、かなり保険の窓口は広くなっておるというふうに認識をしております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　答弁は答弁と私は聞いておきます。しかし、同じ黒部川扇状地で、同じような農業をしていて、あるとこでは支援が行われ、あるところで支援が行われないということについては、ちょっとどうなのかなと私は思います。 　次に、石油価格の高騰についてであります。１番目の何て言いますか石油価格のことで市民の影響については、全くそのとおりだと私は思うんです。２番目の冬の暖房に欠かせない灯油について、低所得者含めて支援するべきであるというようなことに対しての質問でありますが、市長はやっていきたいというような答弁でありました。誠によろしいことであります。 　３番目、問題はこのいわゆる漁業者に対するいろんな、保険も全部黒部市が払っているんだということでありますが、漁業者は私も以前にずっと言ってるんですけども、農業者と漁業者の国・県、そういったものに対する支援がものすごく少ない、漁業者が少ないんですよ。黒部の政策見てでも、私は少ないと思う。農業に比べれば。そして、こうして原油価格の高騰によって漁業者の燃油について苦労しておられると。実例として私は聞いている。釣り船ではね、何人ぐらいから採算に合うような人間乗せればというような感覚でおられますか。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　魚谷部長。 　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　魚谷八寿裕君起立〕 ○産業振興部長（魚谷八寿裕君）　すみません、ちょっとその辺はあまり検討といいますか、研究したことがないので、具体的な人数は申し上げられません。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　やっぱり聞いてみるべきでしょう、私は聞きましたよ。３人が集まらないと出航しないという方もおられました。それはなぜかといったら、やっぱり富山湾の魚の釣れる漁場が少ないということと、もう一つ、やっぱり燃料が高騰すると、かかると。要するに燃料代がかかるということで出航しないと。採算ベースに合わないということで、そういうような状況になっとるわけであります。だから、やっぱりその漁業者に対する支援というものも、本当に考えて私はいただきたい。何遍も言いますが、農業者と比べてものすごく支援が薄い業種だと私は思います。以上。 　では、最後の質問であります。介護施設の利用者の高額サービスの食費。食費ですね、８月から倍になったと。世の中に食費が倍になるという感覚、皆さん、分かりますか。しかも低所得者の負担金が。部長、どう、やっぱり思いますか。部長という立場はどうであれ、やはり１人の人間として。食費が倍になったと。あなたのうちの奥さんはどう思いますか。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　市民福祉部長、霜野好真君。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　倍になったという試算になっておりますが、基本、補足給付で食費が係るものに対して、低所得者、非課税世帯等に関しましては、少し割り引いてあげましようという制度でして、それで割引があった分を元に戻すと倍になったという解釈でありますので、食事の量が倍になったりとか、値段が単純に倍になって２倍になったっていうよりは、今まで負担をしていなかったところに対して、相応の負担をする必要が出てきたために、２万円の増になったということになります。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　私の質問は間違うとるがけ。入所者の食費負担を月１万９，５００円から４万８，０００円に倍増したと私は質問しとる。間違っとるなら間違っとると言ってくださいよ。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　霜野部長。 　　　　　　　　　　　　　〔市民福祉部長　霜野好真君起立〕 ○市民福祉部長（霜野好真君）　制度の訂正により、そのような内容に変更はされておりますが、元々、例えば月４万円ほど食費がかかる状況で入所されている方に関して、低所得者の方は非課税世帯で８０万円以上の所得がある方に関しては、２万円ほどの負担で済んだということでございます。自分の家では４万円かかっている分は４万円払うんですが、入所していると２万円で済んだというような部分もあるというところの中で、その差額を今回、線引きを少しして１２０万円以上もらっている方については、プラス２万円を負担していただきましょうという制度になっております。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君挙手〕 ○議長（木島信秋君）　橋本文一君。 　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君起立〕 ○１６番（橋本文一君）　そして時期が悪い。もう日本中がコロナ禍、コロナ禍でね大変なとき、こそこそっとこういう国で設定したわけですね。これは前もって、いわゆるそういったことを含めてあったと思うんですけども、私からこういう負担になった方のとこから、私のとこにいろんな聞いてくれっしゃいと、食費が倍にならいぜって。 　それともう一つ、預金含めての金額が５００万円から６５０万円ぐらいになったから、それについてもなくなるということで、負担がなる。狙い撃ちですか。こういうことは皆さん方に言ってもどうかなとも思うんだけども、やはり誰にこの鬱憤を晴らすのかと。鬱憤というか、誰にこれをするのかというね、住民の声をひしひしと感じますよ。私のとこに来られる人はいいよ。家族の方。そういった観点でありますので、もっと低所得者を含めての考え方を、改めて考え直してほしい。国にもありますが、当局にも考え直していただきたいと私は思います。 　以上で私の質問を終わります。 　　　　　　　　　　　　　〔１６番　橋本文一君自席に着席〕 ○議長（木島信秋君）　お諮りいたします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、１４日に延会いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木島信秋君）　ご異議なしと認めます。よって、１４日に延会することに決しました。 　１２月１４日は午前１０時開議、残る提出諸案件に対する質疑並びに市政一般に対する質問と、提出諸案件の委員会付託を行います。 　本日はこれをもって散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　散会　午後　４時２７分...